「事業承継コネクトについて」のよくある質問

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事業承継コネクトについて

サービスのご利用に関すること

マッチングの相手(候補)を紹介してもらうまでに、どれくらいの日数がかかりますか。

お客さまの希望条件に合うお相手の登録があれば、すぐにご紹介できる可能性もありますが、ご紹介までに数ヵ月あるいは年単位の期間を要することもございます。

現在、沖縄公庫からの事業性資金の借入はありませんが、本サービスを利用できますか。

本サービスは、原則として、「沖縄公庫に事業資金のお借入残高がある事業者の方」や「お借入のご完済日から起算して3年以内に本サービスの申込登録をされる方」を対象としています。
ただし、上記に該当しない方であっても、次のいずれかの団体からのご紹介があれば、本サービスをご利用いただけます。
・商工会議所・商工会
・生活衛生同業組合
・事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継コネクトのサービス利用料はいくらですか。

本サービスは、譲渡希望・譲受希望いずれの方も、無料でご利用いただけます。

ただし、デューデリジェンス(※)や譲渡契約書の作成等で、弁護士等の専門家の支援を受けられる場合は、当該支援について、お客さまに費用負担が生じる可能性があります。

※譲渡の前に、譲り受ける方(買い手)が行う調査です。譲渡企業の価値や財務状況、リスクなどを詳細に調査し正確に把握するもので、買い手の最終決断に必要となるものです。

事業の譲渡・譲受に関する交渉や契約手続等もサポートしてくれますか

沖縄公庫はお相手の紹介や情報の提供のみを行い、仲介行為は行いません。事業の譲渡・譲受に向けた交渉等(双方の事業内容及び財務内容等の精査、条件交渉等)については、当事者(お客さまとお相手)間で行っていただきます。

事業の譲渡・譲受に関する交渉や契約手続等に対する支援が必要な場合は、税理士や弁護士等の専門家にご依頼ください。

沖縄公庫では個別の専門家のご紹介は行っておりませんが、ご希望があれば、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター(※)を通じて、ご紹介することが可能です。

※沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する中小企業の事業承継に関する公的相談窓口です。

沖縄公庫ホームページから登録する以外の方法はないのでしょうか。

ホームページからの登録が難しい方は、下記の担当部署にメールにてご連絡ください。必要書類等を公庫からメールでご案内いたします。
事業者支援 <jigyoushienokinawakouko.go.jp> atmark画像は@に置き換えてください。

​​​​​​​マッチングの相手(候補)は必ず紹介してもらえますか。

譲り渡し企業と譲り受け企業のご希望が合致すると考えられる場合に沖縄公庫がお相手をご紹介しますので、必ずしもお相手をご紹介できるとは限りません。

マッチングの相手(候補)は沖縄公庫の取引先だけですか。

本サービスは、原則として、沖縄公庫から事業資金のお借入をされている方を対象としていますが、お借入がない方もご利用いただくことができます。

よって、ご紹介するお相手は、必ずしも沖縄公庫のお取引先とは限りません。

事業の譲渡に関すること

情報を登録することで、会社や事業を譲渡しようとしていることが他人に知られてしまうことはないのですか?

実名公表を希望しないお客さまの情報は、他人に知られないよう匿名でホームページに掲載します。そのため、申込フォームにある「公庫ホームページへの掲載」を入力する際には、具体的な商品名やサービス名など個社・個人が特定される情報を記入しないようご注意ください。

買い手から交渉の申し込みがあった際にも、まずは匿名でのやり取りからスタートしますのでご安心ください。

直近の決算では赤字でも、事業の譲渡はできますか。

赤字や債務超過の方でも、本サービスをご利用いただけます。

ただし、赤字や債務超過の程度によっては、マッチングのお相手が見つかりにくくなる可能性がありますので予めご了承ください。

金融機関からの借入がありますが、事業の譲渡はできますか。

可能です。

ただし、事業規模に比して多額の借入がある場合、マッチングのお相手が見つかりにくくなる可能性もありますので予めご了承ください。

事業の譲渡後、従業員や取引先(顧客)はどうなりますか。

事業の譲渡にあたり、従業員の雇用維持や取引先との関係維持等を希望条件とすることできます。詳しい条件については、事業の譲受を希望する方との間で協議していただくことになります。

事業の譲渡は数年後を考えていますが、今から申込をしてもいいですか。

本サービスは、申込後すぐにマッチングのお相手探しを開始します。よって、譲渡は数年後であっても、お客さまが今からお相手探しをご希望される場合はお申込いただいてもかまいません。なお、本サービスは、原則として、申込登録日から5年経過後に終了しますのでご留意ください。

事業の譲受に関すること

本サービスを利用して、事業を譲受することになった場合、事業の譲受に必要な資金を、沖縄公庫から借入することはできますか。

事業の譲受に必要な資金の融資をお申込いただくことは可能です。

ただし、審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

「探す」ページに掲載されている譲渡希望の方とマッチングしてもらえないでしょうか。

譲受の申込がお済みでない方は、まずは本サービスにお申込みください。お申込時に交渉希望先をご指定いただくことで、公庫担当者がお客さまのご希望をお相手にお伝えします。既にご登録済みの方は、下記の担当部署にご連絡ください。なお、譲渡希望者(お相手)のご希望に合致しないなどの理由により、ご紹介できない場合もございます。

事業者支援推進室 <jigyoushienokinawakouko.go.jp> atmarkは画像は@に置き換えてください。