現在の仕事内容

県内市町村の地域プロジェクトの事業化支援など公民連携分野が主な業務です。公庫は、県内41市町村のうち25市町村と「助言業務協定」を結び、市町村が進める「地域開発プロジェクト」に対して、公庫が構想・企画段階から積極的に参画し、持続可能なまちづくりの取組みを支援しています。各市町村の地域プロジェクトの進捗状況は濃淡がありますが、市町村とのリレーションが途切れないよう気を配っています。業務の相手方は、自治体関係者となることが多く、公庫業務の中でも特殊な分野ですが、比較的近い距離感で地域の課題に向き合うことが多く、様々なニーズに班員とともに日々対応しています。

やりがいを感じるとき

地域開発プロジェクト支援といっても、都市部と離島・北部地域が抱える地域課題等は異なり、それぞれの課題や求められるニーズや相談も千差万別です。また、市町村のプロジェクトを通じて民間事業者の方々と接する機会もあり、その方々を通して得られる知識や情報は有用なものが多く、市町村の課題解決のヒントにも繋がることもあります。それらを還元することで自治体の皆さまから頼りにされる、プロジェクトの進捗に貢献できた時はやりがいを感じます。また、同時に地域のことを「知ろう」という好奇心も強くなり、自分の目で確かめた情報を自治体関係者等と共有できることは、微力ではありますが、地域貢献に一歩近づく感覚を持つことができ、次の頑張りに繋がります。

思い出に残るエピソード

米国同時多発テロ発生（平成13年9月）後の風評被害で、沖縄の観光事業者が大打撃を受けた時、緊急融資制度（セーフティーネット融資）を設けて、部署全体で事業者支援に取り組んだことが印象深いです。一つの目標に向けて職員の想いがいくつも重なり、物事を成し遂げた経験は、今振り返っても貴重な体験でした。