災害復興住宅資金のご案内

災害により被災されました皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
沖縄公庫は、災害からの復興を支援させていただくため、災害復興住宅資金を取り扱っております。
被災されたみなさまのお役に立てるよう努めて参りますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
なお、制度の概要は以下のとおりとなっております。

お申込みができる方

ご自分が居住するための住宅等に被害を受けた旨の「り災証明書」を交付されている方（日本国籍の方・　永住許可等を受けている外国人の方）で、沖縄県内で住宅を建設・購入又は補修される方。
※既に被災住宅の復旧が行われている場合は融資を受けることができません。

• 建設の場合：住宅の新築工事が完了済みである場合
• 購入の場合：住宅を取得済みである場合
• 補修の場合：住宅の補修工事が完了済みである場合

※セカンドハウスは対象となりません。

申込受付期間

原則として、り災日から２年間
ただし、次の①または②にあてはまる場合はそれぞれに記載する日のいずれか遅い日まで
①   被災者生活再建支援法第３条の規定が適用される災害により被災された場合
　  被災者生活再建支援金（加算支援金）の申請期間の最終日の属する月の末日
②   災害救助法第４条の規定が適用される災害により被災された場合
　  応急仮設住宅の供与期間の最終日の属する月の末日
※災害ごとの借入申込受付期間に関するお問い合わせは、本店　融資第三部　住宅融資班
（TEL：098-941-1850）へご連絡ください。　

融資を受けることができる住宅

土地の権利が原則として転貸借によらないものであること。

※店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約1/2以上必要です。
※公庫の定める基準に適合していることが必要です。
※1つの被災住宅について、建設又は購入のための災害復興住宅融資は1回しか受けられません。

融資額

1戸あたりの融資額は、各所要額（建設費、購入費など。消費税を含みます。）又は次の表の額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上1万円単位）。

融資限度額

※ 建設資金の場合、土地取得のみを目的としたご利用はできません。

返済期間

次のア又はイのいずれか短い年数以内でお選びいただきます。

• • ア. 年齢に応じた最長返済期間
  • イ. 融資の種類による返済期間

• 建設・購入	補修
  35年	20年

金利・返済・担保・保険・手数料について

金利

借入申込時に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。

返済方法

元金均等返済又は元利均等返済のいずれかをお選びいただきます。
ボーナス払いの併用も可能です。

担保

原則として、融資の対象となる建物と敷地に公庫のための第1順位の抵当権を設定していただきます。
ただし、融資額が300万円以下の場合については、抵当権の設定は不要です。

火災保険

返済終了までの間、建物に火災保険を付けていただきます。

団体信用生命保険

住宅金融支援機構の団体信用生命保険制度をご利用いただけます。

融資手数料

必要ありません。

お問い合わせ窓口

本店　融資第三部　住宅融資班
TEL098-941-1850 那覇市おもろまち1-2-26