ひとり親家庭の支援

沖縄振興開発金融公庫では、沖縄県における子どもの貧困対策を総合的に推進するため、ひとり親家庭の就労支援、非正規雇用者の処遇改善及び保育サービスの利用促進による子育て支援に必要な資金の貸付、親の学び直し(就労に向けたスキルアップ)及びひとり親世帯の親の創業の支援として、金利負担を軽減する等の制度をお取り扱いしています。

1．「教育一般資金貸付」の貸付利率の特例措置

ひとり親家庭の親の学び直し（就労に向けたスキルアップ）を支援するため、貸付利率の引下げ幅を拡大

2．沖縄創業者等支援貸付

ひとり親世帯の親で新規開業する方（開業後概ね7年以内を含む）を、対象に追加しました（制度拡充）。
　　※ひとり親世帯の親で本貸付をご利用の方は「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」の条件によるご利用も可能です。

※資本性ローンは「無担保・無保証人」の制度です。

3．「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」

ご利用いただける方

①ひとり親等の雇用促進等に積極的に取り組む方であって、次のいずれかに該当する方

1. 国によるひとり親の雇用にかかる助成（特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース））を受ける方（受けている方を含む)
2. 沖縄県の「女性の就職総合支援事業（変更前の「ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業」を含む）」を活用して、ひとり親を雇用する方（雇用している方を含む）
3. 事業所内保育施設等を設置又は増改築する方
4. 雇用の維持又は拡大を図る方、又は沖縄県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方

② 従業員の処遇改善や人材育成等に積極的に取り組む方であって、次のいずれかに該当する方

1. 国による非正規労働者のキャリアアップにかかる助成金（キャリアアップ助成金）の助成を受けている方又は沖縄県の「所得向上応援企業認証制度」の認証を受けた方
2. 非正規雇用の処遇改善に取り組む方
3. 国による業務改善や人材育成にかかる助成金（人材開発支援助成金（平成30年度以降の受給分については人材育成支援コース（変更前の特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースを含む。）又は教育訓練休暇等付与コースに限る。）、業務改善助成金）を受けた方
4. 沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方

特例制度の内容

①ご利用いただける方（①ひとり親等の雇用促進等に積極的に取り組む方）に係るもの

1. 上記1又は2に該当する方は、各貸付制度の本来適用される利率から0.3％を控除します。
2. 上記3に該当する方であって、仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保育施設等を設置又は増改築する場合に必要な資金については、貸付当初から５年間に限り、各貸付制度の本来適用される利率から0.2％を控除します。
3. 上記4に該当する方は、貸付当初から５年間に限り、各貸付制度の本来適用される利率から0.2％を控除します。

②ご利用いただける方（②従業員の処遇改善や人材育成等に積極的に取り組む方）に係るもの

1. 上記1に該当する方は、各貸付制度の本来適用される利率から0.3％を控除します。
2. 上記2に該当する方は、各貸付制度の本来適用される利率から0.3％を控除し、貸付から１年後における非正規雇用労働者の平均基本給を３％以上増額した場合、貸付から２年経過後の貸付利率を各貸付制度の本来適用される利率から0.5％を控除します。
3. 上記3又は4に該当する方は、貸付当初から5年間に限り、各貸付制度の本来適用される利率から0.2％を控除します。

なお、上記利率の控除は併用できる場合があります。
※控除後利率には下限があります（0.05～0.3％程度）
※他の利子補給又は利子助成制度と併用することはできません。
※本特例の適用は一事業者あたり12億円が限度となります。

対象となる資金

産業開発資金、中小企業資金、生業資金（教育資金及び恩給資金を除く。）、生活衛生資金、農林漁業資金、医療資金

資金のお使いみち

各貸付制度に定めるお使いみち

貸付期間据置期間

各貸付制度に定める期間

ご利用の窓口

「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」の融資事例

• 医療法人　彩の会
  (生業資金・沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度)
• 株式会社ニライハート
  (生業資金・沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度)