中小企業・小規模事業を営む方

中小企業・小規模事業を営む方

ご利用いただける方

資金名 主なご融資の対象 ご融資の特徴
生業資金 沖縄に住所を有し、沖縄において事業を営む個人・小規模事業を営む方
(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等を除くほとんどの事業でのご利用が可能です)
  • ご融資の平均は約1,000万円です。
中小企業資金 中小企業を営む方(詳しい要件はこちらをご覧ください)
  • ご融資の平均は約1.1億円です。

融資事例

生業資金

中小企業資金

生業資金

ご融資の手続き

ご融資の手続きはこちらをご覧ください

主な融資制度

令和5年度生業資金パンフレット

(令和5年4月現在)

ご融資の種類 ご利用いただける方 資金の使いみち ご融資の限度額 ご返済期間 うち据置期間
基本資金 事業を営む方
(ほとんどの業種の方にご利用いただけます)
設備資金 4,800万円 原則10年以内 1年以内
運転資金 原則5年以内 原則6か月以内
沖縄創業者等支援貸付
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下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方
・新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方
・雇用の創出を伴う事業を新たに行う方
・母子家庭の母又は父子家庭の父であって、事業を新たに行う方
・経営多角化を図る方
設備資金 7,200万円 20年以内 5年以内
運転資金 4,800万円 7年以内 3年以内
沖縄離島・北部
地域振興貸付
詳細はこちら
沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方 設備資金 7,200万円 20年以内 3年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
国際物流拠点産業
集積地域等特定地域振興資金貸付
詳細はこちら
国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション促進地域において事業を営む方又は当該事業の用に供する施設、設備の設置又は整備を行う方 設備資金 7,200万円 20年以内 5年以内
運転資金 4,800万円 7年以内 3年以内
沖縄観光リゾート産業
振興貸付
詳細はこちら
国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方 設備資金 7,200万円 20年以内 2年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
経営環境変化対応資金
(セーフティネット貸付)
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一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など 設備資金 4,800万円 15年以内 3年以内
運転資金 8年以内
企業活力強化資金
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卸売業、小売業、飲食サービス業又はサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など 設備資金 7,200万円 20年以内 2年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
ソーシャルビジネス支援資金
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特定非営利活動法人、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方、保育サービス事業・介護サービス事業を営む方など 設備資金 別枠7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
20年以内 2年以内
運転資金 7年以内
新規開業支援資金
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新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
(「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。)
設備資金 7,200万円 20年以内 2年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
(最長15年以内)
沖縄雇用経営基盤強化資金
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商工会議所、商工会の経営強化指導を受けている特定規模事業者で、商工会議所会頭、商工会会長の推薦を受けた方 設備資金 2,000万円 10年以内 2年以内
運転資金 7年以内 1年以内
小規模事業者経営改善資金
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商工会議所、商工会の経営指導を受けている小規模事業者で、商工会議所会頭、商工会会長の推薦を受けた方 設備資金 2,000万円 10年以内 2年以内
運転資金 7年以内 1年以内
沖縄特産品振興貸付 ・沖縄の地域資源を活かした製品の開発、製造又は販売を行う方
・沖縄固有の技術・ノウハウを活用した製品の製造又は販売を行う方
設備資金 7,200万円 20年以内 2年以内
(泡盛古酒製成5年以内)
運転資金 4,800万円 7年以内
(泡盛古酒製成10年以内)
2年以内
(泡盛古酒製成3年以内)
沖縄情報通信産業支援貸付 国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において
・情報通信関連事業を行う方
・情報関連人材を養成又は派遣する事業を行う方
設備資金 7,200万円 20年以内 3年以内
運転資金 4,800万円 7年以内 2年以内
駐留軍用地跡地開発促進貸付 駐留軍用地跡地において、一定規模の建築物(商業施設等)の整備事業を行う方 設備資金 7,200万円 20年以内 2年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
沖縄生産性向上促進貸付 中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた方 設備資金 7,200万円 20年以内 2年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
事業承継・集約・活性化支援資金 事業や企業を承継・集約化する方、事業承継を契機に新たに第二創業等を図る方など 設備資金 別枠7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
20年以内 2年以内
運転資金 7年以内(注1)
取引企業倒産対応資金 取引企業等の倒産により、資金繰りに影響が出ている方 運転資金 別枠3,000万円 8年以内 3年以内
新事業活動促進資金 新たに第二創業(経営多角化、事業転換)を図る方又は第二創業後おおむね5年 以内の方など 設備資金 7,200万円 20年以内 2年以内
運転資金 4,800万円 7年以内

※設備資金、運転資金のご融資の限度額が併記されている資金について、設備・運転資金を併せてご利用になる場合の限度額は7,200万円です。
(注1)既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内

生業資金挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)(注2)

ご利用いただける方 創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方であって、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
ご融資の限度額 7,200万円
ご返済期間 5年1ヵ月以上
20年以内
ご返済方法 期限一括返済
(利息は毎月払)
担保・保証人 無担保・無保証

(注2)本貸付による借入金は、劣後特約により法的倒産手続時には民間金融機関等の債務に劣後し、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができるため、民間金融機関からの円滑な資金調達が期待されます。

主な特例制度

担保・保証人に関する特例制度

 

特例制度の種類 制度の内容 ご融資の限度額 ご返済期間 うち据置期間
無担保融資特例制度 担保を提供することを希望しない方に原則として、法人の方は無担保・代表者保証、個人の方は無担保・無保証人で融資する制度です。 4,800万円 適用した貸付制度のご返済期間以内 適用した貸付制度の据置期間以内
新創業融資制度 新たに開業される方又は開業して税務申告を2期終えていない方(注)に無担保・無保証人で融資する制度です(税務申告を終えていない場合は、開業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。ただし、一定の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします)。
(注)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
適用した貸付制度のご返済期間以内 適用した貸付制度の据置期間以内
経営者保証免除特例制度 一定の要件を満たす場合に、経営者の保証を免除する制度です。 適用した貸付制度の限度額 適用した貸付制度のご返済期間以内 適用した貸付制度の据置期間以内

金利に関する特例制度

特例制度の種類 制度の内容
赤土等流出防止低利
(ちゅら海低利)
「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用される事業で、赤土等の流出を条例の基準値以下(100mg/ℓ)に抑える方には、金利の優遇を行っております。
沖縄ひとり親支援・
雇用環境改善貸付利率特例制度
国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方(受けた方を含む。)、沖縄県の「ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用している方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方、雇用の維持又は拡大を図る方、沖縄県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方、キャリアアップ助成金・業務改善助成金・人材開発支援助成金のいずれかを受けた方、非正規雇用の処遇改善に取組む方又は沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」・「沖縄県所得向上応援企業認証制度」の認証を受けた方には、金利の優遇を行っております。
創業支援貸付利率特例制度 新たに開業される方又は開業して税務申告を2期終えていない方には、金利の優遇を行っております。
設備資金貸付利率特例制度 5年間で2%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる設備投資を行う方には、金利の優遇を行っております。

中小企業資金

ご融資の手続き

ご融資の手続きはこちらをご覧ください

主な融資制度

令和5年度中小企業資金パンフレット

(令和5年4月現在)
ご融資の種類 ご利用いただける方 資金の使いみち ご融資の限度額 ご返済期間 うち据置期間
沖縄創業者等支援貸付
詳細はこちら
下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方
・新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方
・雇用の創出を伴う事業を新たに行う方
・母子家庭の母又は父子家庭の父であって、事業を新たに行う方
・経営多角化を図る方
設備資金 7億2,000万円 20年以内 5年以内
長期運転資金 2億5,000万円 7年以内 3年以内
国際物流拠点産業
集積地域等特定地域振興資金貸付
詳細はこちら
国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション促進地域において事業を営む方又は当該事業の用に供する施設、設備の設置又は整備を行う方 設備資金 7億2,000万円 20年以内 5年以内
長期運転資金 2億5,000万円 7年以内 3年以内
沖縄離島・北部
地域振興貸付
詳細はこちら
沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方 設備資金 7億2,000万円 20年以内 3年以内
長期運転資金 2億5,000万円 7年以内
沖縄観光リゾート産業
振興貸付
詳細はこちら
国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方 設備資金 7億2,000万円 20年以内 2年以内
長期運転資金
(増加運転資金に限る)
2億5,000万円 7年以内
経営環境変化対応資金
(セーフティネット貸付)
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一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など 設備資金 7億2,000万円 15年以内 3年以内
長期運転資金 8年以内
企業活力強化資金
詳細はこちら
卸売業、小売業、飲食サービス業又はサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築で機械設備の導入を行なう方など 設備資金 7億2,000万円 20年以内 2年以内
長期運転資金 7年以内
新事業活動促進資金
詳細はこちら
中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定や経営革新計画の承認を受けた方、第二創業後概ね5年以内の方など 設備資金 7億2,000万円 20年以内 2年以内
長期運転資金 7年以内
中小企業経営力強化資金
詳細はこちら
下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方
・新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導及び助言を受けている方
・「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している方、又は適用する予定の方
設備資金 7億2,000万円 20年以内 2年以内
長期運転資金 7年以内
沖縄特産品振興貸付 ・沖縄の地域資源を活かした製品の開発、製造又は販売を行う方
・沖縄固有の技術・ノウハウを活用した製品の製造又は販売を行う方
設備資金 7億2,000万円 20年以内 2年以内
(泡盛古酒製成5年以内)
長期運転資金 2億5,000万円
(泡盛古酒製成4億8,000万円)
7年以内
(泡盛古酒製成10年以内)
2年以内
(泡盛古酒製成3年以内)
沖縄情報通信産業支援貸付 国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において
・情報通信関連事業を行う方
・情報関連人材を養成又は派遣する事業を行う方
設備資金 7億2,000万円 20年以内 3年以内
長期運転資金 2億5,000万円 7年以内 2年以内
駐留軍用地跡地開発促進貸付 駐留軍用地跡地において、一定規模の建築物(商業施設等)の整備事業を行う方 設備資金 7億2,000万円 20年以内 2年以内
長期運転資金 2億5,000万円 7年以内
沖縄生産性向上促進貸付 中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた方 設備資金 7億2,000万円 20年以内 2年以内
長期運転資金 2億5,000万円 7年以内
事業承継・集約・活性化支援資金 事業や企業を承継・集約化する方、事業承継を契機に新たに第二創業等を図る方など 設備資金 7億2,000万円 20年以内 2年以内
長期運転資金 7年以内(注1)
金融環境変化対応資金 金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りが悪化している方 設備資金 3億円 15年以内 3年以内
長期運転資金 8年以内
取引企業倒産対応資金 取引企業等の倒産により、資金繰りに影響が出ている方 長期運転資金 1億5,000万円 8年以内 3年以内
働き方改革推進支援資金 非正規雇用の処遇改善や従業員の長時間労働是正に取り組む方など 設備資金 7億2,000万円 20年以内 2年以内
長期運転資金 7年以内
IT活用促進資金 ITの活用により、業務方法、業務内容等の経営革新を図ろうとするなど、情報技術の普及および変化に関連した事業環境の変化に対応するため、ITの活用促進を図る方 設備資金 7億2,000万円 20年以内 2年以内
長期運転資金 7年以内

※設備資金、運転資金のご融資の限度額が併記されている資金について、設備・運転資金を併せてご利用になる場合の限度額は7億2,000万円です。
(注)既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内

中小企業資金挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)(注2)

ご利用いただける方 創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方であって、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
ご融資の限度額 10億円
ご返済期間 5年1ヵ月、
6年から20年までの各年
ご返済方法 期限一括返済
(利息は毎月払)
担保・保証人 無担保・無保証

(注)本貸付による借入金は、劣後特約により法的倒産手続時には民間金融機関等の債務に劣後し、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができるため、民間金融機関からの円滑な資金調達が期待されます。

主な特例制度

金利、借換に関する特例制度

特例制度の種類 制度の内容
赤土等流出防止低利
(ちゅら海低利)
「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用される事業で、赤土等の流出を条例の基準値以下(100mg/ℓ)に抑える方には、金利の優遇を行っております。
沖縄ひとり親支援・
雇用環境改善貸付利率特例制度
国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方(受けた方を含む。)、沖縄県の「ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用している方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方、雇用の維持又は拡大を図る方、沖縄県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方、キャリアアップ助成金・業務改善助成金・人材開発支援助成金のいずれかを受けた方、非正規雇用の処遇改善に取組む方又は沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」・「沖縄県所得向上応援企業認証制度」の認証を受けた方には、金利の優遇を行っております。
沖縄特区等無担保貸付利率特例制度 国又は県の施策に基づく特区・地域制度において対象事業種等を営む方のうち、新たな事業所の設置や耐震対策を行う方には、金利の優遇を行っております。
公庫融資借換特例制度 社会的、経済的環境の変化や金融機関との取引状況の変化等により資金繰りに困難をきたしている中小企業者や経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている中小企業者の経営安定を図るために既往公庫融資(中小企業資金)の借換等を行う制度です。