新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内(個人事業・法人事業の方)

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新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業の申請受付は、令和5年8月31日に終了しました。

申込書類一覧

新型コロナウイルス感染症に関するご相談については、下記申込書類一式をご準備のうえ、公庫の本・支店(東京本部を除きます。)までご提出をお願いいたします。郵送によるご提出も受け付けております。
また、商工会・商工会議所においても借入申込斡旋を行っておりますので、最寄りの商工会等へもご相談ください。なお、審査の結果、お客様のご希望に添えないことがございますのでご了承ください。

※ご提出書類に漏れなどがないか、チェックリストによりご確認ください 。

個人営業の方
はじめてご利用いただく方
法人営業の方
はじめてご利用いただく方
生活衛生同業組合員の方
  • 振興事業に係る資金証明書

注1 上記のほかに、審査時に追加で資料をお願いする場合があります。
注2 法人の履歴事項全部証明書はオンラインや郵送でも申請できます。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

団体信用生命保険のご案内

団体信用生命保険(団信保険)とは、沖縄公庫から生業資金(小規模事業者経営改善資金貸付、沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付など一部の融資制度を除く)や生活衛生資金(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付を除く)の融資を受けられる個人事業主または小規模企業法人が、任意で加入できる保険です。

詳しくは公益財団法人公庫団信サービス協会のホームページをご覧ください。

申込書ご郵送(提出)先

※ご郵送の前に、ご提出書類に漏れなどがないか、チェックリストによりご確認ください 。

取扱店 TEL 管轄市町村 宛名ラベル
本店 融資第二部 098-941-1785 那覇市・浦添市・豊見城市・糸満市・南城市・南風原町・与那原町・西原町・八重瀬町・久米島町・渡嘉敷村・座間味村・渡名喜村・粟国村・北大東村・南大東村 ラベル
中部支店 098-989-6511 沖縄市・うるま市・宜野湾市・北谷町・嘉手納町・読谷村・中城村・北中城村 ラベル
北部支店 0980-52-2338 名護市・金武町・恩納村・本部町・宜野座村・今帰仁村・大宜味村・東村・国頭村・伊江村・伊平屋村・伊是名村 ラベル
宮古支店 0980-72-2446 宮古島市・多良間村 ラベル
八重山支店 0980-82-2701 石垣市・竹富町・与那国町 ラベル

※生活衛生関係の事業(飲食店、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業等)を営んでいる方で、沖縄県の各種生活衛生同業組合に加入されている方は、「振興事業に係る資金証明書」と併せて申込書書類一式を、加入先の同業組合にご提出お願いいたします。

主な融資制度(詳しくは上記窓口にお問い合わせください。)

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付

  中小企業資金 生業資金・生活衛生資金
ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、次の1又は2のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
  1. 1.次のいずれかに該当する方
  2. (1)最近1カ月間の売上高又は過去6カ月(最近1カ月を含む。)の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月間の売上高又は過去6カ月(最近1カ月を含む。)の平均売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
       ① 過去3カ月(最近1カ月を含みます。)の平均売上高
       ② 令和元年12月の売上高
       ③ 令和元年10月から12月の平均売上高
  1. 2.債務負担が重くなっている方
資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする運転資金
融資限度額 別枠6億円(組合は別枠18億円) 別枠8,000万円
融資期間
(うち据置期間)
20年以内(5年以内)
金利(注1) 基準利率
担保 無担保

(注1)基準利率は、災害発生時の融資制度に適用される利率(ご返済期間に応じた所定の利率)が適用されます。
基準利率の目安は、下記をご覧ください。(令和6年12月2日現在)

(単位:%)
融資期間 ~5年以内 10年 15年 20年
新型コロナウイルス特別貸付利率
(中小企業資金)
1.35 1.55 1.85 2.05
新型コロナウイルス特別貸付利率
(生業・生活衛生資金)
1.35 1.55 1.85 2.05
 

2.マル経資金(小規模事業者経営改善資金)、沖経資金(沖縄雇用・経営基盤強化資金)、衛経資金(生活衛生関係営業経営改善資金)

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の影響により直近1ヵ月の売上が前4年のいずれかの年の同期と比較して
5%以上減少している小規模事業者等
資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする運転資金
融資限度額 別枠1,000万円
融資期間(うち据置期間) 20年以内(5年以内)
金利 経営改善利率(経営基盤強化利率)

なお、令和6年12月2日現在の金利水準は、経営改善利率は1.45%、経営基盤強化利率は1.55%となっています。

3.新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
  1. 最近1カ月間の売上高が前年又は前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
  2. 中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
資金のお使いみち 経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額 別枠1,000万円以内(旅館業を営む方は、別枠3,000万円以内)
融資期間(うち据置期間) 15年以内(3年以内)
利率 基準利率
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率3
お申込みに必要な書類 ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

4.経営環境変化対応資金

  生業資金 生活衛生資金 中小企業資金
融資限度額 4,800万円 5,700万円
(運転資金のみ)
7億2,000万円
融資期間(うち据置期間) 設備資金 15年以内(3年以内)
運転資金  8年以内(3年以内)