業務の概要

沖縄公庫とは？-沖縄公庫の業務内容-

地域に根ざした総合公庫

沖縄公庫は地域限定の政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構（社会福祉貸付を除く）の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及びベンチャー出資を一元的に取り扱っております。

沖縄公庫の特色

1．沖縄の振興開発における「車の両輪」

民間投資を支援する沖縄公庫の政策金融は、財政上の特例等による公共投資等の推進と並び、沖縄の振興開発における「車の両輪」として位置付けられます。
沖縄公庫は、国や沖縄県の沖縄振興策等と一体となった様々な融資制度を活用し、長期・低利の資金を一元的に供給する政策金融機関として、多様かつ高度な資金ニーズに迅速かつ的確な対応を図ってきました。沖縄の地域経済に精通した政策金融機関として、これまで沖縄振興策に対して積極的な貢献を果たしてきましたが、沖縄公庫には、今後もこの役割を果たすことが求められています。

2. セーフティネット機能の発揮

離島県である沖縄は、景気変動や自然災害などによる急激な社会的・経済的環境の変化の影響を大きく受けることから、企業や県民に対するきめ細かな対応に努め、セーフティネット機能の発揮に努めています。

特別相談窓口によるセーフティネット機能の発揮例

例1 米国同時多発テロ発生（平成13年9月11日）時の対応

例2 東日本大震災の復旧・復興に向けた政府の対策との連携

例3 台風災害時の対応

• セーフティネット機能を発揮”収穫量が大幅に減少した養殖モズク生産者を迅速に支援　宮古支店

3.自立型経済の発展に向けたリーディング産業の支援

世界から選ばれる持続可能な観光地の形成

沖縄公庫は、国や県の観光関連施策に基づき、沖縄の歴史・自然・文化等の多様で魅力ある地域資源を活用した、高付加価値型観光の戦略的な展開等を行う観光関連事業者を支援し、世界から選ばれる持続可能な観光地の形成を推進します。

 

情報通信関連産業の高度化・高付加価値化を支援

沖縄公庫は、情報通信関連産業が、沖縄県におけるリーディング産業としてより一層の発展を遂げるため、情報通信関連事業者向けの貸付制度（独自制度）を創設し、沖縄振興施策における戦略的な情報通信関連産業の高度化・高付加価値化を支援しています。

 

アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成

沖縄公庫は、多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減、臨空・臨港型産業の集積促進及び県内事業者の海外展開促進とビジネス交流拠点の形成を支援しています。

 

4．創業・新事業展開への支援

創業や新事業の展開は、沖縄経済の振興や活性化にとって重要な要素です。
一方で、事業実績や担保提供可能な資産が十分でない創業期の事業者にとって、一般的に資金調達は容易ではありません。
沖縄公庫では、地域に根ざした総合公庫として、目利き力を発揮して新事業の可能性を見極めるとともに、独自制度である「沖縄創業者等支援貸付」や担保、保証に依存しない融資制度の積極的な活用、ベンチャー企業に対する「新事業創出促進出資」などにより、最適な金融サービスを提供しています。

 

 

• BAO（宮城 とも美 様）（生業資金）

5．地域経済の担い手、頑張る中小企業・小規模事業者を支援

小規模事業者に対する取組

小規模事業者に対しては、商工会議所や商工会、生活衛生同業者組合等と密接に連携し、無担保・無保証の貸付制度である「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」や「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経資金）」により、経営改善や衛生水準の向上を支援しています。
また、平成24年度には沖縄県の施策に則して「沖縄雇用・経営基盤強化資金（沖経資金）」を創設しました。この制度は、商工会議所・商工会の実施する経営強化指導を受けている特定規模事業者を対象にした無担保・無保証の融資制度です。

事業特性に応じた最適な金融サービス

沖縄公庫は、事業特性や多様な資金ニーズに応じた最適な金融サービスを提供するため、動産評価アドバイザーや中小企業診断士、M&Aによる事業承継等に精通した人材「M&Aシニアエキスパート」、「事業承継シニアエキスパート」の養成を行っています。

事業承継に対する取組

6. 離島・過疎地域の振興・活性化を応援しています。

沖縄公庫は離島・過疎地域の地理的・経済的諸課題に対応するため、独自の貸付制度や制度の特例を設け、離島・過疎地域の活性化を支援しています。

 

• 大和電工 株式会社（中小企業資金）

離島地域における医療施設の整備

沖縄は多くの離島を抱えることから、県民が等しく医療サービスの恩恵を受けられるよう離島・過疎地域での医療施設の整備を進める必要があります。沖縄公庫では、こうした離島・過疎地域での病院などの新築や増改築に必要な資金について、融資限度額の特例を設けております。

離島地域の人材育成

離島地域における高等学校は、久米島、宮古島、石垣島の3島にしかなく、それらの島々以外の離島居住者は、中学卒業後から親元を離れ、居住島以外の高校への進学を余儀なくされます。
また、専門学校、大学などへの進学に際しても教育費用は大きな負担となっています。
沖縄公庫では、利用者のニーズに則して教育資金の制度拡充を図り、離島地域における人材の育成を支援しています。

 

各地に支店を置き、離島の振興・活性化を支援

経済チバリヨー（ワイドー）懇談会の開催

経済チバリヨー（ワイドー）懇談会の様子

 

各圏域における産業・地域経済の動向や沖縄公庫に対する事業者ニーズなどを把握し、地域と公庫の相互理解を深め、沖縄公庫が地域経済の自立的発展に一層貢献できるよう、経済チバリヨー(ワイドー)懇談会を開催しています。

令和5年度の開催実績

・令和5年6月宮古経済ワイドー懇談会
・令和5年6月八重山経済チバリヨー懇談会
・令和5年7月中部経済チバリヨー懇談会
・令和5年7月北部経済チバリヨー懇談会

沖縄公庫フォーラム2023の開催

沖縄公庫では、令和5年11月に「沖縄公庫フォーラム2023～経営環境の変化と求めらる自己変革力～」を会場（ロワジールホテル那覇）及びオンラインのハイブリッド方式で開催しました。
本フォーラムの第一部では、前中小企業長官 角野然生様による基調講演「経営環境の変化と求めらる自己変革力」を行い、近年の経営環境の変化を踏まえた自己変革の必要性と適応課題への対応のための伴奏支援について話していただきました。
第二部では、沖縄県内で活躍されている三名の若手経営者をお迎えし、「稼ぐ力の向上に必要な自己変革」をテー マとしたパネルディスカッションを行いました。

その他の取り組み

• 2023年8月～11月 竹富町及び与那国町において事業資金及び教育資金に関する出張相談会を開催
• 2023年8月18日    多良間村における出張相談会を開催

7.駐留軍用地跡地開発・県内企業の海外展開を支援

駐留軍用地跡地地区における融資実績

駐留軍用地跡地地区（桑江伊平地区、大湾東地区、大木地区、アワセゴルフ場地区、西普天間住宅地区）への事業系設備資金の融資実績は、平成26年度から令和5年度の累計で378件、545億41百万円となっています。

 

海外進出や輸出促進を目指す県内事業者を積極的に支援

沖縄公庫は、アジアを中心とする海外の成長力を取り込む県内事業者を「資金」と「情報」の両面から積極的に支援しています。海外展開を図る事業者の資金ニーズに対応するほか、ジェトロ、JICAをはじめとする専門機関と連携しながら、皆様の個々のニーズに応じた情報を提供しています。

8.地方創生は「第2期総合戦略を踏まえた新たなステージ」へ-「沖縄版総合戦略」の推進-

地方創生は、国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を経て、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新しい地方創生の実現に向けた取組が進められています。沖縄県および県内各市町村においても、「第2期地方版総合戦略」が策定され、各地域におけるプロジェクトの推進や観光・商工・農林等の各分野における個別施策が継続されており、各地域に適した自主的・主体的な更なる取組が重要となっています。
沖縄公庫は、地域の課題解決に向けた組織横断的な専担部署を設置し、公民連携プロジェクト（PPP/PFI等）の事業性を高めるため、「コンサルティング機能」、「コーディネート機能」等のトータルソリューションを提供する業務を行っています。さらに、市町村との「助言業務協定」締結等により地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、より豊かで特色あるサステナブル（持続可能）な地域社会を築く取組を市町村と一体となって推進しています。
今後も引き続き、これまで培った沖縄経済に対する知見や長期金融のノウハウ及び政府関係機関を含めた幅広いネットワークを活かし、国や県等の重点施策と一体となって沖縄振興に貢献します。

▼助言業務協定・締結先一覧

• 関係団体との取組
  宜野湾市と沖縄公庫が助言業務協定を締結

沖縄振興計画等と連携して、産業の振興と地域の発展を支援

その他の取り組み

• 2023年 9月 8日 「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム　第13回セミナー」を開催しました
• 2024年2月19日 「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム　第14回セミナー」を開催しました

9．事業再生支援

事業再生に取り組む中小企業を支援

社会的・経済的環境の急激な変化などにより、抜本的な経営改善や事業の再生に取り組む中小企業等への支援は重要です。沖縄公庫は、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り支援を目的として、令和２年４月より新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール（「特例リスケ」という。令和4年4月より収益力改善支援へ変更）に基づき中小企業等への金融支援に取り組んでいます。

今後も引き続き、中小企業活性化パッケージ（収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援施策）等を活用して、貸付条件緩和や企業再生貸付の実施等、顧客の特性や経営課題に応じた経営支援に取り組みます。

地域密着型金融機能を一層強化

沖縄公庫は、地域密着型金融機能強化の一環として、県内４行庫と 「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、民間金融機関と協調・連携した事業再生の取組を推進しています。また、中小企業の再生支援等を目的に設置されている「沖縄県中小企業活性化協議会」や、沖縄公庫を含む金融機関や専門家、支援機関等が加盟する「おきなわ中小企 業経営支援連携会議」において開催される「おきなわ経営サポート会議」に関与する等、関係機関と連携した取組も行っています。

今後も引き続き、事業再生等で連携強化を図り、円滑な中小企業金融と地域経済の活性化のために地域密着型金融機能を一層強化していきます。