南風原町と沖縄公庫が助言業務協定を締結

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南風原町と沖縄公庫が助言業務協定を締結

令 和  5 年 1 月27 日
  南  風  原  町
沖縄振興開発金融公庫


 南風原町(町長:赤嶺 正之)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)は、本日(令和5年1月27日)、「南風原町地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。
 
【南風原町の地域開発プロジェクトを強力に推進】 
 本協定は、南風原町が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としています。
 南風原町は、沖縄自動車道那覇インターチェンジ、那覇空港自動車道インターチェンジがあるほか国道329号などの幹線道路が整備され、交通の要衝として利便性が高いことから毎年人口が増加しており、また若者が多い町となっております。そのため今後の人口増加や到来する少子高齢化および多様化する町民ニーズ等に対応するため、令和4年10月に第五次南風原町総合計画後期基本計画を策定し、「ともにつくる黄金南風の平和郷」を将来像に掲げ、さまざまな施策に取組んでいます。
 このうち「スポーツ・レクリエーションの振興」に関しては、町民から要望の高い町民体育館の建設を予定しており、サービス水準の向上および体育館の有効活用のため基本構想を策定し、今後、民間活力の導入を検討しつつ、町民の健康増進や地域のスポーツ振興を図ることとしています。
 また、土地利用構想では、大規模商業施設が立地する地区一帯を広域商業ゾーンと位置づけしており、広域交通の利便性を生かした商業施設の集積を促し、賑わいと活力のある広域的な商業・交流拠点の形成を図ることで地域活性化を目指しています。
 沖縄公庫は、これら「まちづくり」の取組みに際し、長期金融の視点から大型プロジェクトの事業化支援を行うことで、これまでに蓄積されたノウハウを構想段階から活用することが有効との判断から助言業務協定を締結することとしました。助言業務協定締結により、南風原町と沖縄公庫との連携が強化され、計画の具体化によりさらなる地域の活性化が期待されます。

【沖縄公庫は地域経済の発展・活性化を引続き支援】
 沖縄公庫は、設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、経済の振興及び社会の開発に積極的に取組んできました。「沖縄21世紀ビジョン基本計画」と一体となった取組み等を強化すべく、平成25年度に専担部署「地域振興班」を新設し、①駐留軍用地跡地開発、②県内企業の海外展開支援、③沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進を支援しており、助言業務協定の締結は今回で26市町村目となります。
 沖縄公庫は、助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組みを市町村と一体となり引続き推進していきます

▼締結式の様子
 
<問合せ先>
 沖縄公庫 融資第一部  地域振興班    (担当:真栄田) Tel 098(941)1961
 南風原町 総務部企画財政課 企画統計班(担当:金 城) Tel 098(889)0187


 

     
<参考> 助言業務協定・締結先一覧(26市町村)
締結年月 協定先
平成19年5月 北谷町
平成23年10月
八重山3市町
(石垣市・竹富町・与那国町)
平成26年5月
宮古2市村
(宮古島市・多良間村)
平成26年12月 北中城村
平成27年8月 南城市
平成28年1月 西原町
平成28年8月 浦添市
平成29年2月 恩納村
平成29年12月 座間味村
平成30年2月 国頭村・大宜味村・東村
平成30年6月 本部町
平成31年3月 八重瀬町
平成31年4月 久米島町
令和元年8月 名護市
令和元年9月 金武町
令和元年10月 うるま市
令和元年12月 那覇市
令和2年10月 読谷村
令和3年3月 与那原町
令和3年12月 宜野座村
令和5年1月 南風原町
本件に該当するSDGs

最終更新日:2023年01月27日