生活衛生関係営業を営む方

生活衛生関係営業を営む方

  1. ホーム
  2. サービスのご案内
  3. ご利用目的から出融資制度を探す
  4. 生活衛生関係営業を営む方

生活衛生資金

ご利用いただける方

主なご融資の対象 ご融資の特徴
飲食店、喫茶店、旅館業、美容室、クリーニング業などの生活衛生関係営業を営む方
  • ご融資の平均は約800万円です。

融資事例

ご融資の手続き

ご融資の手続きはこちらをご覧ください

主な融資制度

令和5年度生活衛生資金パンフレット

（令和6年4月現在）

ご融資の種類 資金の使いみち 業種 ご融資の限度額 ご返済期間 うち据置期間
一般設備貸付
詳細はこちら		 営業に必要となる機械・器具等の購入、店舗等の新築、増改築、改装、買取、入居保証金等の設備資金 一般公衆浴場業 3億円 30年以内 1年以内
(返済期間が7年超の場合2年以内)
興行場営業
サウナ営業		 2億円 13年以内
旅館業 4億円
クリーニング業
(クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方)		 1億2,000万円
(4,800万円)
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業 7,200万円
振興事業貸付
詳細はこちら		 厚生労働大臣から振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員が必要とする上記の設備資金及び運転資金 設備資金 旅館業
興行場営業		 7億2,000万円 20年以内
(一定の要件を満たす場合は30年以内)		 2年以内
クリーニング業
(クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方)		 3億円
(4,800万円)
一般公衆浴場業 1億5,000万円
(一般設備貸付とは別枠)
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業 1億5,000万円
運転資金 上記全業種
(クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方)		 5,700万円
(4,800万円)		 7年以内
生活衛生関係営業新企業育成資金
詳細はこちら		 生活衛生関係の事業を新たに開業する方又は開業後おおむね７年以内の方が必要とする設備資金及び運転資金（運転資金は振興事業貸付に限る） 一般設備貸付 一般設備貸付に定める業種 一般設備貸付に定める限度額 設備資金
20年以内		 5年以内
振興事業貸付 振興事業貸付に定める業種 振興事業貸付に定める限度額 設備資金20年以内
運転資金10年以内
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付
（衛経資金）
詳細はこちら		 生活衛生同業組合等の実施する経営指導に基づいて経営改善を行うために必要な資金 全業種 2,000万円 設備資金10年以内 設備資金2年以内
運転資金7年以内 運転資金1年以内
経営環境変化対応資金生活衛生関係営業セーフティネット貸付
詳細はこちら		 社会的・経済的環境の変化等外的要因により、一時的に業況悪化を来している方が経営基盤の強化を図るために必要とする運転資金 全業種 5,700万円 8年以内 3年以内

主な特例制度

担保・保証人に関する特例制度

特例制度の種類 制度の内容 ご融資の限度額 ご返済期間 うち据置期間
経営者保証免除特例制度 一定の要件を満たす場合に、経営者の保証を免除する制度です。 適用した貸付制度の限度額 適用した貸付制度のご返済期間以内 適用した貸付制度の据置期間以内

金利、借換に関する特例制度

特例制度の種類 制度の内容
赤土等流出防止低利
（ちゅら海低利）		 「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用される事業で、赤土等の流出を条例の基準値以下（100mg／ℓ）に抑える方には、金利の優遇を行っております。
沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度 国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方（受けた方を含む）、沖縄県の「女性の就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用している方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方には、金利の優遇を行っております。
沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度 キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・業務改善助成金のいずれかを受けた方、沖縄県による「沖縄県所得向上応援企業認証制度」・「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方又は人手不足対応を図る方であって人材活躍推進に係る事業計画を策定し当該計画の実現に向けた取組みを図る方には、金利の優遇を行っております。
カーボンニュートラル推進投資利率特例制度 再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に資する設備投資を行う方には、金利の優遇を行っております。
創業支援貸付利率特例制度 新たに開業される方又は開業して税務申告を2期終えていない方には、金利の優遇を行っております。
賃上げ貸付利率特例制度 雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5％以上増額する見込みのある方には、金利の優遇を行って
サービスのご案内