生活衛生資金

生活衛生資金

ご利用いただける方

主なご融資の対象 ご融資の特徴
飲食店、喫茶店、旅館業、美容室、クリーニング業などの生活衛生関係営業を営む方
  • ご融資の平均は約800万円です。

融資事例

ご融資の手続き

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主な融資制度

令和5年度生活衛生資金パンフレット

(令和6年2月現在)

ご融資の種類 資金の使いみち 業種 ご融資の限度額 ご返済期間 うち据置期間
一般設備貸付
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営業に必要となる機械・器具等の購入、店舗等の新築、増改築、改装、買取、入居保証金等の設備資金 一般公衆浴場業 3億円 30年以内 1年以内
(返済期間が7年超の場合2年以内)
興行場営業
サウナ営業
2億円 13年以内
旅館業 4億円
クリーニング業
(クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方)
1億2,000万円
(4,800万円)
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業 7,200万円
振興事業貸付
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厚生労働大臣から振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員が必要とする上記の設備資金及び運転資金 設備資金 旅館業
興行場営業
7億2,000万円 20年以内
(一定の要件を満たす場合は30年以内)
2年以内
クリーニング業
(クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方)
3億円
(4,800万円)
一般公衆浴場業 1億5,000万円
(一般設備貸付とは別枠)
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業 1億5,000万円
運転資金 上記全業種
(クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方)
5,700万円
(4,800万円)
7年以内
生活衛生関係営業新企業育成資金
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生活衛生関係の事業を新たに開業する方又は開業後おおむね7年以内の方が必要とする設備資金及び運転資金(運転資金は振興事業貸付に限る) 一般設備貸付 一般設備貸付に定める業種 一般設備貸付に定める限度額 設備資金
20年以内
5年以内
振興事業貸付 振興事業貸付に定める業種 振興事業貸付に定める限度額 設備資金20年以内
運転資金10年以内
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付
(衛経資金)
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生活衛生同業組合等の実施する経営指導に基づいて経営改善を行うために必要な資金 全業種 2,000万円 設備資金10年以内 設備資金2年以内
運転資金7年以内 運転資金1年以内
経営環境変化対応資金生活衛生関係営業セーフティネット貸付
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社会的・経済的環境の変化等外的要因により、一時的に業況悪化を来している方が経営基盤の強化を図るために必要とする運転資金 全業種 5,700万円 8年以内 3年以内

主な特例制度

担保・保証人に関する特例制度

特例制度の種類 制度の内容 ご融資の限度額 ご返済期間 うち据置期間
無担保融資特例制度 担保を提供することを希望しない方に原則として、法人の方は無担保・代表者保証、個人の方は無担保・無保証人で融資する制度です。 4,800万円 適用した貸付制度のご返済期間以内 適用した貸付制度の据置期間以内
新創業融資制度 新たに開業される方又は開業して税務申告を2期終えていない方(注)に無担保・無保証人で融資する制度です(税務申告を終えていない場合は、開業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。ただし、一定の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします)。 (注)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
適用した貸付制度のご返済期間以内 適用した貸付制度の据置期間以内
経営者保証免除特例制度 一定の要件を満たす場合に、経営者の保証を免除する制度です。 適用した貸付制度の限度額 適用した貸付制度のご返済期間以内 適用した貸付制度の据置期間以内

金利、借換に関する特例制度

特例制度の種類 制度の内容
赤土等流出防止低利
(ちゅら海低利)
「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用される事業で、赤土等の流出を条例の基準値以下(100mg/ℓ)に抑える方には、金利の優遇を行っております。
沖縄ひとり親支援・
雇用環境改善貸付利率特例
国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方(受けた方を含む。)、沖縄県の「ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用している方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方、雇用の維持又は拡大を図る方、沖縄県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方、キャリアアップ助成金・業務改善助成金・人材開発支援助成金のいずれかを受けた方、非正規雇用の処遇改善に取組む方又は沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」・「沖縄県所得向上応援企業認証制度」の認証を受けた方には、金利の優遇を行っております。
創業支援貸付利率特例制度 新たに開業される方又は開業して税務申告を2期終えていない方には、金利の優遇を行っております。
設備資金貸付利率特例制度 5年間で2%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる設備投資を行う方には、金利の優遇を行っております。
賃上げ貸付利率特例制度 自社従業員の賃上げに取組む方(※)には、金利の優遇を行っております。
(※)雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する方