沖縄公庫独自制度のご案内
沖縄の地域的諸課題に応えるために
沖縄公庫では、本土における日本公庫などの機関と同様の制度のほか、沖縄の地域的諸課題に応えるため、国や沖縄県の沖縄振興策などと一体となった様々な独自制度を活用し、地域に密着した政策金融を推進しています。
（令和6年4月現在）
| 出・融資の種類 | 資金の使いみち | 資金名 | 出・融資の限度額 |
|---|---|---|---|
| 電気 |
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産業開発資金 | 所要資金の8割 |
| ガス |
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| 海運 |
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| 航空 |
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所要資金の7割 | |
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所要資金の8割 | ||
| 沖縄自立型経済発展 |
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所要資金の7割 （一定の要件を満たす場合はこの限りではない） |
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| 基本資金 |
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| 駐留軍用地跡地開発促進貸付 |
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産業開発資金 | 所要資金の7割 |
| 中小企業資金 | 7億2,000万円 | ||
| 生業資金 | 7,200万円 | ||
| 沖縄観光リゾート産業振興貸付 |
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産業開発資金 | 所要資金の7割 |
| 中小企業資金 | 7億2,000万円 | ||
| 生業資金 | 7,200万円 | ||
| 国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付 |
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産業開発資金 | 所要資金の7割 |
| 中小企業資金 | 7億2,000万円 | ||
| 生業資金 | 7,200万円 | ||
| 沖縄情報通信産業支援貸付 |
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産業開発資金 (情報通信関連事業のみ) |
所要資金の7割 |
| 中小企業資金 | 7億2,000万円 | ||
| 生業資金 | 7,200万円 | ||
| 沖縄特産品振興貸付 |
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中小企業資金 | 7億2,000万円 |
| 生業資金 | 7,200万円 | ||
| 沖縄創業者等支援貸付 |
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中小企業資金 | 7億2,000万円 |
| 生業資金 | 7,200万円 | ||
| 沖縄離島・北部地域振興貸付 |
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中小企業資金 | 7億2,000万円 |
| 生業資金 | 7,200万円 | ||
| 沖縄生産性向上促進貸付 |
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中小企業資金 | 7億2,000万円 |
| 生業資金 | 7,200万円 | ||
| 沖縄社会課題対応企業等支援貸付 |
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中小企業資金 | 7億2,000万円 |
| 生業資金 | 7,200万円 | ||
| 沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付 |
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生業資金 | 2,000万円 |
| 位置境界明確化資金 |
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所要資金の8割
(最高1,500万円)
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| 沖縄人材育成資金 |
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教育資金 | 1学生・生徒あたり 200万円 |
| おきなわブランド振興資金 |
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農林漁業資金 | 所要資金の8割 農林漁業者は7,200万円 |
| 沖縄農林漁業経営改善資金 |
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使途に応じて1,300万円～3億円 又は所要資金の8割のいずれか低い方 |
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| 製糖企業等資金 |
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所要資金の8割 | |
| 水産加工施設資金 |
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| 沖縄農林漁業台風災害支援資金 |
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300万円 (農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を超える部分) |
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| 沖縄農林畜水産物等起業化支援資金 |
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4,800万円 | |
| 出資 (産業基盤整備・リーディング産業育成支援) |
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出資 | 事業に必要な資本の額の５割以内 融資等併用の場合出融資等の合計額は所要資金の７割以内 |
| 新事業創出促進出資 |
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出資 | 新事業に必要な資本の額の5割以内 |
| 制度名 | 制度の内容 |
|---|---|
| 沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度 | 国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方(受けた方を含む)、沖縄県の「女性の就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用している方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方に対する貸付利率の特例 |
| 沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度 | 人材育成又は人手不足対応等に係る国又は沖縄県の助成金等を受けた方、人手不足対応を図る者で人材活躍推進に係る事業計画を策定し計画実現に向けた取組みを図る方に対する貸付利率の特例 |
| 赤土等流出防止低利 (ちゅら海低利) |
当公庫の既存の融資制度が適用される設備投資等のうち「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用され、かつ、排出する濁水の浮遊物質量を同条例に定める基準(200mg/l)を下回る100㎎/l以下に抑える方に対する貸付利率の特例 |
| 沖縄特区等無担保貸付利率特例 | 産業開発資金及び中小企業資金を対象として国又は県の施策に基づく特区・地域制度において対象業種等を営む者が行う、新たな事業所の設置や耐震対策のために必要な資金の貸付けに対する貸付利率の特例 |
| 産業開発資金資本性劣後ローン特例制度 | 沖縄における産業の振興開発に寄与する事業を行う方の財務体質を強化する資本性劣後ローンを供給することをもって、生産性向上及び地域経済の活性化を図る特例制度 |
| カーボンニュートラル推進投資利率特例制度 | 再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に資する設備資金の貸付に対する貸付利率の特例 |
| （医療資金）離島・過疎地域特例 | 離島・過疎地域における病院等の新築及び増改築資金の融資限度額の特例（所要資金の10割） |
| 教育離島特例 | 沖縄県内の離島から居住島以外の地域へ進学するための教育資金の貸付利率の特例 |
| （教育資金）所得特例 | 所得が一定以下の方に対する教育資金の貸付利率の特例 |
| 教育ひとり親利率特例 | ひとり親家庭の親が修学するための教育資金の貸付利率の特例 |