農林漁業資金

農林漁業資金

ご利用いただける方

主なご融資の対象 ご融資の特徴
  • 農業(畜産業を含む)、林業及び漁業を営む方
  • 農林畜水産物の加工・流通・販売の事業を営む方
  • 長期事業資金をご融資しております。

融資事例

ご融資の手続き

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主な融資制度

令和6年度農林漁業資金パンフレット

農林漁業を営む方へのご融資

(令和6年4月現在)

ご融資の種類 資金の使いみち ご融資の限度額 ご返済期間 うち据置期間
農業経営基盤強化資金
(スーパーL資金)
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  • 農地や採草放牧地の取得に必要な資金
  • 農地等の改良や造成等に必要な資金
  • 農業経営のための施設や機械等の取得に必要な資金
  • 農産物の加工処理・流通・販売のための施設等の取得に必要な資金
  • 家畜の購入・育成、果樹等の新改植・育成などに必要な資金
個人3億円
(特認6億円)
法人10億円
(特認30億円)
25年以内 10年以内
青年等就農資金
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  • 新たに農業経営を開始する方が施設や機械等の取得、家畜の購入等に必要な資金
3,700万円(特認:1億円) 17年以内 5年以内
経営体育成強化資金
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  • 上記スーパーL資金と同じ
  • 制度資金等の償還負担軽減のために必要な資金
負担額の80%
ただし個人・農業参入法人
1億5,000万円
法人・団体5億円
25年以内 3年以内
農林漁業セーフティネット資金
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  • 災害等により被害を受けた経営の再建に必要な資金又は社会的、経済的な環境の変化等により資金繰りに支障を来たしている場合等の経営の維持安定に必要な資金
一般:600万円
特認:年間経営費等の6/12以内
15年以内 3年以内
農業改良資金 農商工等連携を行う方等が
  • 新たな農業部門の開始するために必要な資金
  • 農産物又は加工品の新たな生産方式を導入するために必要な資金
個人5,000万円 12年以内 5年以内
法人・団体1億5,000万円
農林漁業施設資金
  • 共同利用する農林漁業関係施設及び農機具の改良、造成又は取得に必要な資金
  • 農業関係施設、農機具、養殖施設、漁具及びの林産物の処理加工に必要な機械などの改良、造成又は取得に必要な資金
負担額の80% 共同利用施設
20年以内
3年以内
主務大臣指定施設
15年以内
漁業経営改善支援資金
  • 漁船等を改造、建造、取得するために必要な資金
  • 水産物の生産、流通、加工または販売に必要な資金
船の種類や貸付金の使途により異なる 15年以内 3年以内

「おきなわブランド」、「起業化」を応援するためのご融資

ご融資の種類 資金の使いみち ご融資の限度額 ご返済期間 うち据置期間
おきなわブランド振興資金
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  • 県の認定と主務大臣の指定を受けた拠点産地で生産される農林水産物(戦略品目)について、その競争力を強化する事業に必要な資金
農林漁業者:
設備7,200万円、
運転4,800万円
加工、製造、流通、販売業者:所要額の8割
15年以内 3年以内
沖縄農林畜水産物等起業化支援資金
  • 農林畜水産物を用いた製品の開発又は農林畜水産物の品種改良を行うために必要な資金
4,800万円 8年以内 5年以内

食品加工流通の事業を営む方へのご融資

ご融資の種類 資金の使いみち ご融資の限度額 ご返済期間 うち据置期間
製糖企業等資金
  • 製糖業、パイナップル缶詰類の製造に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金
  • 製糖業者、パイナップル缶詰類の製造業者の合併に伴う合理化に必要な資金
所要額の8割 30年以内 5年以内
中山間地域活性化資金
  • 加工流通施設、保健機能増進施設及び生産環境施設の改良、造成又は取得に必要な資金
所要額の8割 15年以内 3年以内
水産加工施設資金
  • 水産動植物を原料又は材料として使用する製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金
所要額の8割 25年以内 3年以内
特定農産加工資金
  • 特定の農畜産物の加工施設の改良、造成又は取得に必要な資金
所要額の8割 25年以内 3年以内
農業改良資金
  • 農商工等連携促進法に基づく農商工等連携の取り組みとして農業者を支援するための加工・販売等の事業を行うために必要な資金
  • 六次産業化法に基づいて農業者の行う総合化事業を支援するための加工・販売等の事業を行うために必要な資金
個人5,000万円
法人・団体1億5,000万円
12年以内 5年以内
食品流通改善資金
  • 卸売市場の施設、卸売市場における卸売、仲卸の業務に必要な施設を整備するために必要な資金
  • 食品製造業者と農林漁業者とが提携して実施する農林漁業施設や食品製造施設等の改良、造成又は取得に必要な資金
  • 食品販売業者と農林漁業者とが提携して実施する物流施設等の改良、造成又は取得に必要な資金
所要額の8割 卸売市場施設(近代化)25年以内
その他25年以内
卸売市場施設(近代化)5年以内
その他3年以内

主な特例制度

金利に関する特例制度

特例制度の種類 制度の内容
赤土等流出防止低利
(ちゅら海低利)
「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用される事業で、赤土等の流出を条例の基準値以下(100mg/ℓ)に抑える方には、金利の優遇を行っております。
沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度

国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方(受けた方を含む)、沖縄県の「女性の就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用している方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方には、金利の優遇を行っております。

沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度

キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・業務改善助成金のいずれかを受けた方、沖縄県による「沖縄県所得向上応援企業認証制度」・「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方又は人手不足対応を図る方であって人材活躍推進に係る事業計画を策定し当該計画の実現に向けた取組みを図る方には、金利の優遇を行っております。