ご利用条件

• 大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含みます。）、短期大学
• 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
• 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
• 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、語学学校など（3ヶ月以上の留学に限ります。）
• その他職業能力開発校などの教育施設

※2　次の費用は対象となりません。

• 正規の学籍で在籍しない場合（大学や短大の研究生・聴講生など）
• 学生が公務員として通う学校（防衛（医科）大学校、航空保安大学校、海上保安（大）学校、気象大学校、税務大学校など）
• 企業内教育訓練施設（学費がかからない企業内学校、特定の企業の従業員が給与の支給を受けながら教育・訓練を受ける学校など）

• 学校納付金（入学金、授業料など）
• 受験にかかった費用（受験料、交通費、宿泊費など）
• アパート・マンションの敷金、家賃など
• 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料など
• ご融資金にかかる保証料

• ※今後１年間に必要となる費用がご融資の対象となります。
• ※義務教育期間中の費用は対象とはなりません。
• ※入学資金については、原則として入学される月の翌月末までご融資が可能です。