沖縄雇用・経営基盤強化資金

ご利用いただける方

商工会議所、商工会の経営強化指導を受けている特定規模事業者で、下記の推薦要件（※）を全て満たし、商工会議所会頭、商工会会長の推薦を受けた方

運転資金および設備資金

担保・保証人は不要です。

（※）ご利用できる方は以下の推薦要件を全て満たす方です

（１）規模要件

特定規模事業者（商工会法第2条に規定する商工業者で、常時使用する従業員の数が21人以上30人以下（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については６人以上10人以下（ただし、情報通信業及び老人福祉・介護事業にあっては６人以上15人以下））であること。

（２）指導要件

現在の推薦団体の地区において、原則として６ヵ月以上前から沖縄雇用・経営基盤強化事業に基づく経営強化指導を受けていること。

（３）居住要件

最近１年以上同一推薦団体の地区内で事業を行っていること。
他地区から移転してきた場合は、移転後の営業期間が１年未満でも、移転前居住地で１年以上営業していれば対象となります。

（４）業種要件

商工業者であり、かつ、沖縄振興開発金融公庫の非対象業種でないこと。なお、生活衛生関係業種の場合であっても、設備資金・運転資金ともに対象となります。

（５）納税要件

次の税について、納期限の到来している当該義務納税額（延納又は納税猶予にかかる税額を除く。）を原則として完納していること。

金利等の詳細な条件については、窓口にご相談ください。
なお、審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。

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