アパート融資のご案内

アパート融資のご案内

マイホームを建設、購入またはリフォームする場合にご利用いただける融資です。

住宅資金

ご利用いただける方

沖縄県内の土地に所有権または借地権(地上権・賃借権)をお持ちの個人又は法人。

各コースのご案内

省エネ賃貸住宅

コースの特徴 比較的まとまった敷地を利用した世帯向けの賃貸住宅の建設資金。
敷地 165m2以上(約50坪以上)
建物
  • 公庫の定める基準による省エネルギー性能の高い建物
  • 延べ面積200m2以上
  • 一戸当たりの床面積(専有面積)50m2以上

※要件が緩和できる場合がございます。詳しくはお問い合わせください。

融資限度額 建設費・間接工事費等の100%を限度
開発工事費や諸経費(火災・地震保険料等)も融資の対象となります。
ただし、土地・建物の担保評価額が上限となります。
返済期間 35年以内
返済方法 元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い

サービス付き高齢者向け賃貸住宅

コースの特徴 比較的まとまった土地を利用した高齢者向けの賃貸住宅の建設資金。
※沖縄県等への登録必須
敷地 165m2以上(約50坪以上)
建物
  • 延べ面積200m2以上
  • 耐火構造または準耐火構造
  • 一戸建て以外の建て方で、階数に制限はありません。
  • 1戸当たりの床面積(専有面積)
    一般住宅型25m2以上 施設共用型18m2以上
融資限度額 建設費・間接工事費等の100%を限度
開発工事費や諸経費(火災・地震保険料等)も融資の対象となります。
ただし、土地・建物の担保評価額が上限となります。
返済期間 35年以内
返済方法 元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い

賃貸住宅の建設基準

公庫融資を利用して賃貸住宅を建設される場合には、建築基準法やその他法令に適合するほか、公庫の建設基準に適合することが必要です。
詳しくは「各種様式(住宅資金)ダウンロード」へ 

担保

担保として、融資建物及び敷地に第一順位の抵当権を設定させていただきます。
抵当権設定時の登録免許税は非課税です。 建物には公庫の定める要件に適合する火災保険を掛けていただきます。

保証人

省エネ賃貸住宅融資及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資(一般住宅型)をご利用の場合は、保証能力のある法人または個人(申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。)の連帯保証人をつけていただきます。

  • 公庫による審査の結果、お申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。
  • 法人を連帯保証人とされる場合は、保証能力のある法人のほか、申込みの時点で公庫が承認している保証機関の保証をご利用いただけます(保証機関の保証をご利用の場合は、別途保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用いただけない場合があります。)。

公庫が承認している保証機関

・(一財)住宅改良開発公社
※サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資(施設共用型)をご利用の場合は、連帯保証人は不要です。

融資手数料

融資手数料は必要ありません。

家賃・入居者の募集(令和4年3月31日までに借入申込が受理されたお客さまへ)

家賃の額や入居者の募集について、一定の要件がございます。

家賃など

賃貸住宅

家賃は、近隣のアパートの相場などを考慮して決めたのち、公庫が承認した額が上限(限度家賃)となります(※)。また、敷金は、家賃の3ヶ月分となります。
なお、権利金・礼金・敷引き・更新料金等は受け取ることができませんのでご注意ください。
(※)但し、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の家賃については、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」に基づく沖縄県等への登録内容によります。

入居者の募集

入居者を募集しようとする場合は、事前に賃貸計画届出書(家賃の上限の設定等)を公庫へ提出する必要があります。
賃貸住宅融資を利用して建設した賃貸マンションの入居者の募集は、賃貸住宅情報誌・新聞・立看板などで公庫が定める必要事項を広告し、応募者多数の場合は抽選により入居者を決めてください。(掲載新聞の切り抜き、立看板の写真等の提出が必要です。)
賃貸住宅融資では、賃借人を法人単独とする契約はできません。社宅として利用する目的で賃貸借契約を結ぶ場合は、法人(勤務先)と入居者両名を借主として契約していただくことになります。ただし、入居者が個人であり、住宅として使用していることが確認できる場合は、企業との単独契約が可能です。

お申込みから資金のお受取りまで

  1. 事前相談をご利用いただくことにより、お申込み後の審査期間が短縮できます。
  2. お申込み審査後、融資予約を行いますので、設計審査合格後、着工いただけます。
  3. 借入申込前に着工した物件にかかるお申込みは、お受けすることができません。
申込みから受け取りまでの流れ

ご利用の窓口

本店 融資第三部 住宅融資班
TEL098-941-1850 那覇市おもろまち1-2-26

 

生業資金

コースの特徴

比較的小規模な賃貸住宅の建設資金。
敷地や建物の大きさ等の建設要件はございません。(ただし、ご返済のため、一定規模以上(目安6戸)の戸数が必要です。

ご利用いただける方

沖縄に住所を有し、沖縄において事業を営む個人・小規模企業の方

  • 基本資金
    特に要件はございません。
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
    女性、若年者(満35歳未満)又はシニア(満55歳以上)の方で、 新たに賃貸住宅事業を始める方
  • 沖縄創業者等支援貸付(経営多角化)
    現在、事業をされている方で、新たに賃貸住宅事業を併営される方
  • 駐留軍用地跡地開発促進貸付
    平成8年12月のSACO合意以降に返還された地域に賃貸住宅を建設される方

生業資金

資金の詳細図

ご利用の窓口

ご利用の窓口
取扱店 TEL 住所
本店 融資第三部住宅融資班 098-941-1850 那覇市おもろまち1-2-26
中部支店 098-989-6511 沖縄市山里1-1-1-102
北部支店 0980-52-2338 名護市宮里1-28-15
宮古支店 0980-72-2446 宮古島市平良字東仲宗根118-1
八重山支店 0980-82-2701 石垣市新栄町4-1