産業開発資金

産業開発資⾦

ご利⽤いただける⽅

沖縄において産業の振興開発に寄与する事業を営む⽅⼜は沖縄において営まれる産業の振興開発に寄与する事業に必要な⻑期資⾦の供給を⾏う⽅（銀⾏その他の⾦融機関を除く）。なお、本社は沖縄県外にあってもかまいません。
株式会社、組合、財団法⼈等、いずれの組織形態でも対象となります。

融資事例

ご融資の種類と条件

融資の対象資⾦

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な⻑期資⾦であって、設備の取得、改良、補修⼜は⼟地の取得、造成等に必要な資⾦を対象としています。また、当該資⾦に係る債務の保証、社債の取得、貸付債権の譲受けも対象としています。

（令和6年4月現在）

ご融資の種類	資金の使いみち	ご融資の限度額	ご返済期間	うち据置期間
基本資金	沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に係る設備の取得等に必要な資⾦	所要資⾦の7割	原則1年以上 10年以内（特に必要と認められるときは30年以内）	原則3年以内
電気	発電設備、送電設備、変電設備、配電設備等または通信設備の取得・改良に必要な資⾦	所要資⾦の8割	15年以内	3年以内
航空	定期航空に寄与する設備の購⼊に必要な資⾦	所要資⾦の7割	15年以内	3年以内
航空	航空機等の購⼊に必要な資⾦	所要資⾦の8割	15年以内	3年以内
沖縄観光リゾート産業振興	国⼜は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を⾏うために必要な資⾦	所要資⾦の7割	25年以内	5年以内
国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興	国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション促進地域で事業⼜は当該事業の⽤に供する施設、設備の設置⼜は整備を⾏うために必要な資⾦	所要資⾦の7割	25年以内	5年以内
沖縄情報通信関連産業⽀援	国⼜は県の情報通信関連産業振興関連施策に基づく指定地域内において情報通信事業を⾏うために必要な資⾦	所要資⾦の7割	20年以内	3年以内
沖縄⾃⽴型経済発展	沖縄の⺠間主導の⾃⽴型経済の発展に向けた産業の振興開発に寄与する特定の事業（情報通信関連産業の集積、交通体系の整備事業、県内事業者による海外展開事業）に必要な資⾦	所要資⾦の7割（⼀定の要件を満たす場合はこの限りではない）	25年以内	5年以内
	地⽅公共団体等の事業・資産を譲り受け⼜は地⽅公共団体等の資産の貸付け等を受け、⺠間の資⾦、経済能⼒及び技術的能⼒を活⽤して効率的かつ効果的に実施される事業に必要な資⾦		30年以内
	⾼等教育を実施するために必要な施設等の整備に必要な資⾦		25年以内
	廃棄物を適正に処理する事業に必要な施設の整備に必要な資⾦再⽣可能エネルギーを導⼊する施設を取得するために必要な資⾦		15年以内	2年以内
	⾮設備事業資⾦		7年以内	2年以内
駐留軍⽤地跡地開発促進	駐留軍⽤地跡地関係市町村における商業施設等（延床⾯積3,000m²以上）の整備事業（3,000m²以上の建築物の⼀部を取得する事業を含む。）に必要な資⾦沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の施行日以後返還され、又は引き渡された駐留軍⽤地跡地の利⽤に関する整備計画が⽰す計画区域内において⾏われる建築物の整備事業（建築物の⼀部を取得する事業を含む。）⼜は⼟地の造成事業に必要な資⾦	所要資⾦の7割	25年以内	5年以内

このほかにもプロジェクト分野別の融資制度があります。

産業開発資金資本性劣後ローン特例制度

制度の内容

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業を行う方の財務体質を強化する資本性劣後ローンを供給することをもって、生産性向上及び地域経済の活性化を図る制度です。
本制度による借入金は、劣後特約により法的倒産手続き時には民間金融機関等の債務に劣後し、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができるため、民間金融機関からの円滑な資金調達が期待されます。

ご融資の限度額	所要資金の5割
担保・保証人	無担保・無保証人
ご返済期間	5年1ヵ月以上 15年以内
ご返済方法	期限一括返済（利息は毎月払）

特例制度の種類	制度の内容
カーボンニュートラル推進投資利率特例制度	再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に資する設備投資を行う方には、金利の優遇を行っております。
沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度	人材育成や人手不足対応に積極的に取り組む事業者の方には、金利優遇を行っております。
沖縄特区等無担保貸付利率特例制度	国又は県の施策に基づく特区・地域制度において対象事業種等を営む方のうち、新たな事業所の設置や耐震対策を行う方には、金利の優遇を行っております。
沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度	国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方（受けた方を含む）、沖縄県の「女性の就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用している方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方には、金利の優遇を行っております。

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