沖縄振興開発金融公庫とSDGs

沖縄公庫とSDGs

SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するためら2030年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
沖縄公庫は、沖縄における唯一の総合政策金融機関として、SDGsに貢献していきます。

沖縄公庫の業務とSDGs

沖縄公庫の業務と関連する主なSDGｓのゴールは以下のとおりとなります。
また、SDGsに関連する沖縄公庫のHPリンクはこちらご覧ください

• サステナビリティファイナンス
• 沖縄公庫独自制度のご案内
• ひとり親家庭の支援

（令和4年4月1日現在）

SDGs目標	関連する沖縄公庫の業務	関連する主な資金・制度、取り組み
	中⼩企業に対する融資 ⼩規模事業者や新規開業者や創業間もない事業者への融資	中小企業資金 生業資金
	病院、介護⽼⼈保健施設、診療所、医療従事者養成施設などの新築資⾦や増改築資金、医療機器の購⼊資金、長期運転資⾦の融資	医療資金
	教育ローン	生業資金
	次世代法に基づく⾏動計画における⼦育て⽀援に関する制度周知や情報提供などの⽬標を掲げた取組み	沖縄公庫における「くるみん認定（次世代法に基づく認定）」の取得
	再⽣可能エネルギーを導⼊する施設を取得するために必要な融資 省エネルギー設備への投資のために必要な融資 公庫が定める基準を満たす省エネ賃貸住宅の建設に対する融資 省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資	産業開発資金：沖縄自立型経済発展 中小企業資金・生業資⾦：環境・エネルギー対策貸付 住宅資⾦：省エネ賃貸住宅融資 産業開発資金：産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度
	都市基盤整備、交通基盤整備、情報通信網整備、流通施設整備などのプロジェクト実現のための融資やエネルギー、観光、交通運輸、製造業などの主要産業に対する融資 中⼩企業に対する融資 ⼩規模事業者や新規開業者や創業間もない事業者への融資 ⽣活衛⽣関係営業を営む事業者に対する融資 農林漁業を営む事業者に対する融資	産業開発資⾦ 中小企業資金 生業資金 生活衛生資金 農林漁業資金
	都市基盤整備、交通基盤整備、情報通信網整備、流通施設整備などのプロジェクト実現のための融資やエネルギー、観光、交通運輸、製造業などの主要産業に対する融資 交通体系の整備や市街地の再開発など⼤規模な地域開発プロジェクトや、沖縄のリーディング産業に関連する企業の事業拡⼤など競争⼒強化のために供給する融資 省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資	産業開発資金 産業開発資⾦：産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度 出資
	ひとり親家庭や若年者の就労支援、雇用の維持又は拡大、従業員の処遇改善及び人材育成に積極的に取り組む事業者に対する支援	沖縄ひとり親⽀援・雇⽤環境改善貸付利率特例
	駐留軍⽤地跡地開発の促進に対する融資 災害復興住宅の建設等、省エネルギー対応・サービス付き⾼齢者向け賃貸住宅の建設、個⼈住宅・マンション共⽤部分等のリフォーム、個⼈向け住宅建設、マンション購⼊等に対する融資 公庫が定める基準を満たす省エネ賃貸住宅の建設に対する融資 省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資	産業開発資金・中小企業資金・生業資金：駐留軍⽤地跡地開発促進貸付 住宅資金 住宅資⾦：省エネ賃貸住宅融資 産業開発資⾦︓産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度
	省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資	産業開発資⾦：産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度
	再⽣可能エネルギーを導⼊する施設を取得するために必要な融資 省エネルギー設備への投資のために必要な融資 公庫が定める基準を満たす省エネ賃貸住宅の建設に対する融資 省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資	産業開発資⾦︓沖縄⾃⽴型経済発展 中⼩企業資⾦・⽣業資⾦︓環境・エネルギー対策貸付 住宅資⾦：省エネ賃貸住宅融資 産業開発資⾦：産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度
	「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用される事業で、赤土等の流出を条例の基準値以下（100mg ／ℓ）に抑える方に対する支援	中⼩企業資⾦・⽣業資⾦：⾚⼟等流出防⽌低利（ちゅら海低利）
	⼈⼯植栽、天然林改良、森林の保育、保全等の育林⼜は樹苗養成施設の改良、造成、災害復旧に必要な資⾦の融資	農林漁業資⾦：林業基盤整備資⾦
	関係機関や⺠間⾦融機関との連携による地域振興 市町村と地域開発プロジェクトに係る助⾔業務協定を締結。各市町村と⼀体となった地域活性化への取組み 地域⾦融機関と連携した⾦融サービスの提供 「沖縄リーディング産業⽀援」による出資対象の拡充	関係団体との協定締結 沖縄公庫フォーラムの実施 協調商品の開発