「新規創業をお考えの方」のよくある質問
新規創業をお考えの方
沖縄公庫の新規開業ローンの特徴を教えてください。
1. ご契約時の金利が最後まで適用される固定金利であること
2. 事業資金としては長期の返済期間が組めること
3. 事業が軌道に乗るまでの間、元金返済の据置期間を設定できること
4. 事業開始後7年までの方がご利用できること
などが特徴です。
2. 事業資金としては長期の返済期間が組めること
3. 事業が軌道に乗るまでの間、元金返済の据置期間を設定できること
4. 事業開始後7年までの方がご利用できること
などが特徴です。
個人での創業で融資申込みするのと法人での創業で申込みするのに違いはありますか。
融資申込みについて、個人と法人で大きな違いは特にありません（法人でお申し込む際には、履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になるくらいです）。融資を受けるうえで、どちらが有利ということはありません。
創業予定地が未定ですが、申込みできますか。
創業予定地が未定ですと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、創業計画が固まらないことになります。したがいまして、出店地を決定されたうえで、お申込みください。
融資の申込みはどちらの支店にすればよいのですか。
個人のお申込みの場合は、創業予定地を管轄する支店、法人でのお申込みの場合は、法人登記上の本店所在地を管轄する支店がお申込みの窓口となります。
担保・保証人なしで融資を受けられませんか。
新規開業資金等については、一定の要件を満たす方が3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで無担保・無保証人でご利用できる新創業融資制度がございます。
創業にあたって必要な許認可について教えてください。
法令により許可、認可、登録、免許、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります。たとえば、飲食店の場合は、保健所の営業許可が必要ですし、酒類販売業では、税務署の免許が必要です。
お客様が創業しようとする業種について、許認可が必要かどうか調べておく必要があります。許認可が必要かどうか分からないときは、関係窓口や公庫窓口にご照会ください。
主な受付窓口と許認可営業は、次のとおりです。
お客様が創業しようとする業種について、許認可が必要かどうか調べておく必要があります。許認可が必要かどうか分からないときは、関係窓口や公庫窓口にご照会ください。
主な受付窓口と許認可営業は、次のとおりです。
| 保健所 | 警察署 | 都道府県庁およびその他官庁 |
|---|---|---|
| ・飲食店営業 ・菓子製造業 ・食肉販売業 ・魚介類販売業 ・旅館業 ・理容業 ・美容業 ・クリーニング業 ・医薬品等の販売業 など |
・古物商 ・警備業 ・指定自動車教習所 など |
・酒類販売業 ・各種学校 ・旅行業 ・宅地建物取引業 ・建設業 ・運送業 ・人材派遣業 ・自動車整備業 ・ガソリンスタンド など |