ニュースリリース
沖縄公庫、「(株)マッシグラ沖縄タイムス」に対し、「大同火災海上保険(株)」、「BORベンチャーファンド」等と協調して出資を実行～沖縄全域でリモートワーク・ワーケーション事業を推進～
令和3年3月29日
沖縄振興開発金融公庫
《当社の概要》
当社は、東京都内でシェアオフィスの開発運営を行う(株)マッシグラと(株)沖縄タイムス社の出資により平成30年6月に設立。同年12月に那覇市久茂地のタイムスビル2階において、リモートワーク・ワーケション向けのコワーキングスペース「howlive（ハウリブ）タイムスビル店」をオープンしました。その後、「イオンモール沖縄ライカム店（北中城村字ライカム）」、「読谷残波岬店（読谷村字宇座）」と多店舗展開し、令和3年3月には、琉球銀行と連携し同銀行宮古支店5階に「宮古島店（宮古島市平良西里）」をオープンさせ、沖縄全域でリモートワーク・ワーケーション事業を推進しています。
《新事業の概要》
《新事業の概要》
当社事業の特長として、以下の4点が挙げられます。
① 高品質なオフィス環境（レイアウト／ネットワークセキュリティ）
howliveは、ABW（※Activity-based Working）に代表される「人を中心」にした先端的なオフィスレイアウトやTV会議専用ブースなど、リモートワークを前提とした機能を実現しています。また、情報セキュリティに細心の注意を払った通信環境により他施設との差別化を図っており、利用者にとって生産性高く、かつ安心して利用できるコワーキングスペースとなっています。
※ABW：オフィスデスクに限らず、仕事内容に応じて働く場所や時間を選ぶワークスタイル
② 利用者のニーズに応じた多店舗展開
howliveは、離島を含めた多店舗間利用（県内直営4店舗）が可能です。これにより利用企業は、低コストでの営業所開設が可能なほか、自宅近くのhowliveを活用することで通勤コストの抑制やオフィス減床による固定費の削減が可能になります。今後も店舗数を増加する計画であり、利用者のニーズに応じた更なる利便性の向上が見込まれます。
③ スタートアップ企業に対する支援
一般的にコワーキングスペースでは、異業種間交流を目的としたニーズがあり、当社も同様にセミナーや交流会等を多く開催しています。また、ベンチャー・スタートアップ企業がhowliveにて法人登記、事務所利用を行うなど、活発なビジネスコミュニティも魅力の一つとなっています。
④ (株)JTB沖縄・日本トランスオーシャン航空(株)との業務提携によるワーケーションサービス
当社は、(株)JTB沖縄・日本トランスオーシャン航空(株)（以下JTA）と業務提携をし、県外向け定額会員制ワーケーションサービス「Re:sort＠OKINAWA」を展開しています。同サービスは、年会費（30千円）を支払うことで、「那覇⇔離島間のJTA航空券3便利用」・「howliveの使い放題」・「空港からホテルまでの荷物無料配送」等のサービスが受けられます。また、大手企業とのアライアンスを組むことで、県外からの集客も期待されます。
このようなワーケーションは、沖縄の温暖な気候や豊かな自然、航空路線の利便性など、沖縄のポテンシャルを大いに発揮できる分野であり、政府のワーケーション推奨施策によるリモートワーク需要の増加に伴い、事業の拡大が見込まれます。
《本事業における出資の意義》
リモートワーク及びワーケーションの普及を促進することによって、地方分散型の活力ある地域社会の創出や、情報通信技術の利活用による柔軟な働き方の実現にも資するものとして、本事業の社会的意義を高く評価しております。加えて、世界のビジネスパーソン等がワーケーション拠点として沖縄を訪れることによって、滞在日数の長期化を促し、アフターコロナにおける観光の高度化・多様化に沿った沖縄観光の変革が期待されます。
＜新事業創出促進出資制度の概要＞
| （1）出資対象者 |
沖縄において
・新たに事業を開始しようとする方
・事業を開始した日以後5年を経過していない方
・新たな事業分野の開拓を行う方
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|---|---|
| （2）出資限度額 | 新事業に必要な資本の額の50％以内 |
| （3）出 資 実 績 |
平成14年度より開始された新事業創出促進出資の実績（累計）
75件、31億1,682万円（令和3年3月29日現在）
|
| ＜お問い合わせ先＞ 新 事 業 育 成 出 資 室 山 口 Tel 098(941)1907 業務統括部 業務企画課 渡慶次 Tel 098(941)1740 |
本件に該当するSDGs
最終更新日：2021年03月29日