ニュースリリース

平成30年12月21日    

沖縄振興開発金融公庫

　本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：川上好久）の平成31年度予算政府案が示されました。
　平成31年度は、沖縄振興の基本方向である「沖縄らしい優しい社会の構築」及び「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融機能の発揮に引き続き努めるとともに、沖縄の地域課題に応えるべく、
　① ひとり親家庭の支援・雇用環境の改善
　② 沖縄経済を牽引するリーディング産業の成長支援
　③ 中小企業・小規模事業者の経営基盤強化
に重点を置いたものとなっております。
　平成31年度予算政府案の概要は、次のとおりです。

１．事業規模
　　　沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展に資するため、事業規模1,651億円を確保

【平成30年度当初計画比54億円減】

２．出資金（出資及び資本性ローンにかかる財源）
　　　沖縄における新事業の創出及び産業の振興開発等に必要な出・融資財源として、出資金23億円を確保

【平成30年度当初計画比6億円増】

（1）一般会計からの出資金4億円
　　　沖縄における新事業の創出を促進するための出資財源 【4億円】
（2）財政投融資特別会計からの出資金19億円
　　  ① 産業基盤整備及び沖縄経済を牽引するリーディング産業の支援にかかる出資財源 【14億円】
　　  ② 中小企業・小規模事業者の創業・新事業展開等並びに沖縄における雇用の創出及びひとり親家庭の親が行う創業を支
　　　援するための資本性ローンの融資財源 【5億円】

３． 融資制度
（1）融資制度の創設・拡充
　　  ①「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度（仮称）」の創設
　　　　  ひとり親家庭や若年者の就労支援、従業員の処遇改善及び人材育成に積極的に取り組む事業者を支援（「沖縄ひと
　　　　  り親雇用等促進貸付利率特例制度」「沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度」「沖縄人材育成促進貸付利率特例
　　　　  制度」を統合・拡充）
　　  ②「沖縄自立型経済発展」の拡充
　　　　  貸付利率の拡充により、観光・ビジネス・住民生活等における人流・物流を支える交通体系の整備を促進
　　  ③「沖縄特産品振興貸付」の拡充
　　　　  貸付利率の拡充により、特産品事業者の海外市場での販売強化及び海外市場向けの商品開発・生産・販売の共同化
　　　　  等を支援　
　　  ④ 「沖縄離島振興貸付」の拡充
　　　　  貸付対象の拡充により、沖縄本島北部の過疎地域における産業の振興及び経済の活性化を支援

（2）既存制度の取扱期間の延長
　　  　引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度について、取扱期間を平
　　　成32年3月31日まで延長
　　　①「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」(中小企業資金、生業資金)
　　　②「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」(生業資金)
　　　③「沖縄農林漁業台風災害支援資金」(農林漁業資金)
　
（3）株式会社日本政策金融公庫等と同様の貸付制度拡充等を予定

以上

  各資金の事業規模については、次のとおり。
（1）産業開発資金
　　　  世界水準の観光リゾート地の形成等を支援するため、沖縄における資金需要等を勘案し、30年度当初計画より50億
　　  円減の700億円
（2）中小企業等資金
　　　  中小企業・小規模事業者の振興及び資金繰り支援並びに沖縄の将来を担う人材の育成等のため、貸付実績等を勘案
  　　し、30年度当初計画と同額の710億円
（3）住宅資金
　　  沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、30年度当初計画より10億円減の70億円
（4）農林漁業資金
  　　　農林水産業の振興を図るとともに、セーフティネット機能を確保するため、沖縄における資金需要等を勘案し、30年
　　  度当初計画と同額の60億円
（5）医療資金
  　　　医療施設の設備投資計画等を勘案し、30年度当初計画と同額の50億円
（6）生活衛生資金
　　　  生活衛生関係営業者の振興を図るため、貸付実績等を勘案し、30年度当初計画と同額の40億円
（7）企業等に対する出資
  　　　産業の振興開発に寄与する事業における当公庫への出資期待を勘案し、30年度当初計画より4億円増の14億円
（8）新事業創出促進出資
　　　  沖縄における新たな事業の創出を促進するため、30年度当初計画より2億円増の7億円

 

＜お問い合わせ先＞ 　　企画調査部 業務企画課　  　　 ℡ 098(941)1740 　　総 務 部 企 画 調 整 課　　　　℡ 03(3581)3242

参考