令和4年度教育資金の融資件数は2,075件、融資実績は22億79百万円～離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート～

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令和4年度教育資金の融資件数は2,075件、融資実績は22億79百万円～離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート～

令和4年度教育資金の融資件数は2,075件、融資実績は22億79百万円～離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート～

令和5年6月28日
沖縄振興開発金融公庫

沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久）が取り扱う「国の教育ローン（教育資金）」の令和4年度融資実績は、2,075件（前年度比93.8％）、22億79百万円（同95.2％）となりました。

沖縄公庫では、「地理的、経済的要因に左右されず、公平な教育機会を確保する」（新・沖縄21世紀ビジョン基本計画より抜粋）との政策的観点から、離島地域における人材育成やひとり親家庭等支援を目的とした金利を優遇する沖縄公庫独自の特例制度を設け、同特例の積極的な活用に努めています。

その結果、教育離島特例（平成22年度創設）については、213件（前年度比108.7％）、2億47百万円（同107.7％）となり、これまでの累計で2,677件、26億89百万円となりました。ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）向けの利率特例については、563件（同95.7％）、5億88百万円（同94.4％）となり、そのうち、ひとり親家庭の親の学び直し（ひとり親家庭向け融資実績の内数）については、9件（前年度実績15件）、5百万円（同8百万円）となりました。

また、令和5年度より、教育離島特例および教育ひとり親特例(親の学び直し)の限度額を200万円から350万円へ引き上げ、離島地域における人材の育成、親の学び直しによる就労に向けたスキルアップが図れるよう制度を拡充しております。沖縄公庫は、今後とも国や県の施策に則した政策金融機関として、学ぶ機会の確保とご家庭の経済的負担の軽減を図るため、教育資金を必要とする皆さまへのサポートに努めてまいります。　　　　