ニュースリリース

創業融資が好調。創業期における民間金融機関との協調融資も増加～民間金融機関及び信用保証協会との連携を強化～

令和5年6月23日
沖縄振興開発金融公庫

沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久）の令和4年度の創業融資（※1）実績は、492件（前年度比47.7％増）、3,500百万円（同45.8％増）となりました。また、新型コロナウイルスの影響により低調に推移していた創業前の事業者に対する融資件数は295件とコロナ禍前を超える水準となりました。
当公庫は、これまで沖縄県信用保証協会や民間金融機関と協力体制（※2）を構築してきました。令和4年度においては、コロナ禍からの経済活動の回復が進む中、旺盛な創業需要に対し、沖縄県信用保証協会及び民間金融機関との連携をより一層密にした創業支援に取り組んだことで、創業融資（※1）における民間金融機関との協調融資は融資金額が前年度比約3倍、件数は前年度比約4倍に増加しました。
（※1）融資時点で創業前または創業後1年以内の事業者に対する融資
（※2）平成30年7月沖縄県信用保証協会と「創業支援に係る業務連携・協力に関する覚書」締結。

■創業（創業前または創業後1年以内）融資実績　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
■創業（創業前または創業後1年以内）における協調融資実績
　　　　　
創業前の融資実績を業種別で見ると令和4年度は宿泊業、飲食サービス業が30％、生活関連サービス業、娯楽業が23.4％となっています。新型コロナウイルスの影響により宿泊業、飲食サービス業の創業は落ち込んでいましたが、令和4年度はコロナ前の水準まで回復しています。
また、アフターコロナに向けて事業者の「稼ぐ力」向上を支援する出融資部門サポートのため、令和5年4月に事業者支援推進室を新設しました。各種支援機関との一層の連携強化や、外部専門家と企業とのマッチング支援、経営実務に役立つ創業・スタートアップセミナー等の開催など出融資部門の後方支援に取り組んでまいります。
今後とも当公庫は、民間金融機関や沖縄県信用保証協会、地域経済団体等と連携して、地域経済の活性化を担う創業者の積極的な支援に取り組んでまいります。
　　　　　

●創業支援関連の主な融資制度

融資制度名称	ご利用いただける方
沖縄創業者等支援貸付	次のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方 ・新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方 ・雇用の創出を伴う事業を新たに行う方 ・母子家庭の母又は父子家庭の父であって事業を新たに行う方 ・経営多角化を図る方
新規開業支援新規	新たに事業を始める方又は事業開始後おおむね7年以内の方 （「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります）
生活衛生関係営業新企業育成資金	生活衛生関係の事業を新たに開業後おおむね7年以内の方

●創業支援関連特例制度

特例制度名称	制度の内容
新規開業者向け保証人特例　　　　　　　　（新創業融資制度）	新たに開業される方又は開業して税務申告を2期終えていない方（注）に無担保・無保証人で融資する制度です（税務申告を終えていない場合は、開業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。 ただし、一定の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします）。 （注）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
創業支援貸付利率特例制度	新たに開業される方又は開業して税務申告を2期終えていない方には、金利の優遇を行っております。

※制度の詳細については、沖縄公庫ホームページの創業・新事業展開をお考えの方をご覧ください。

創業融資が好調。創業期における民間金融機関との協調融資も増加
～民間金融機関及び信用保証協会との連携を強化～

〔お問合せ先〕
融資第二部生衛・創業融資班（担当：安里）℡ 098（941）1830
業務統括部業務企画課             （担当：永山）℡ 098（941）1740