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令和４年度沖縄公庫八重山支店の融資実績について～設備投資マインド回復の兆し～

令和４年度沖縄公庫八重山支店の融資実績について～設備投資マインド回復の兆し～

１．沖縄振興開発金融公庫八重山支店（支店長：仙野健）の令和４年度融資実績は、415 件（対前年度比 97.4％）、40 億 63 百万円（同 76.8％）となりました。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者からの申込みが一段落したことが要因となっております。【図表１】

２．資金の使途別では、設備資金が構成比で 39.1％（前年度より 22.7 ポイント増）、運転資金は同 60.9％となりました。引き続き新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けている事業者から資金繰り支援のための運転資金需要が一定数あるなか、ポストコロナに向けた設備投資マインドの回復を反映したものとなっています。【図表２】

３．資金別では、中小企業資金が 13 件（前年度比 59.1％）・13 億 35 百万円（同 56.3％）、生業資金が 228 件（同 110.1％）・22 億 67 百万円（同 94.2％）、生活衛生資金が 10 件（同 142.9％）・63 百万円（同 94.0％）、農林漁業資金が 23 件（同 100.0％）・2 億 40 百万円（同 88.0％）となりました。【図表３】
　生業資金のうち、石垣市商工会、竹富町商工会、与那国町商工会が推薦する無担保・無保証のマル経資金（小規模事業者経営改善資金）及び沖経資金（沖縄雇用・経営基盤強化資金）は、合計で 29 件（前年度比 96.7％）・2 億 9 百万円（同 100.2％）と件数は減少しましたが、融資金額は前年並みとなりました。また、３商工会合計で 26 件・2 億 65 百万円の新型コロナ関連融資の斡旋がありました。【図表４】
　教育資金は、141 件（前年度比 84.4％）・1 億 58 百万円（同 89.0％）となりました。沖縄公庫の独自制度である「教育離島特例」や「沖縄人材育成資金貸付」のほか、「母子家庭・父子家庭特例」、「多子特例」など利率が優遇される特例制度のご利用実績がありました。【図表５】

４．業種別では、卸・小売業が 8 億 24 百万円（構成比 20.3％）と最も大きく、次いで飲食店・宿泊業が 7 億 99 百万円（同 19.7％）、生活関連サービス・娯楽業が 5 億 90 百万円（同 14.5％）となりました。飲食店・宿泊業への融資額はコロナ禍前の平成 31 年度の水準に落ち着いています。一方で卸・小売業においては、新店舗取得等にかかる設備投資案件により増加しました。【図表６】

５．沖縄公庫八重山支店は、八重山地域の持続可能な地域社会づくりに向け、今後も商工会等の関係機関や民間金融機関との連携を図りつつ、多様な資金ニーズに対応して円滑な資金供給に努め、八重山地域の振興を支援してまいります。
　　　　　　　　　　　