令和４年度予算概算要求の概要 ～「優位性を活かした民間主導の自立型経済の発展」、「潤いのある豊かな住民生活の実現」に向けて～

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令和４年度予算概算要求の概要 ～「優位性を活かした民間主導の自立型経済の発展」、「潤いのある豊かな住民生活の実現」に向けて～

令和3年8月31日
 沖縄振興開発金融公庫

　沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：川上好久）は、本日、令和4年度予算概算要求書を、主務大臣を経由して、財務大臣に提出しました。
　令和4年度の概算要求においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済等の動向を注視しつつ、国や県の沖縄振興の方針、「経済財政運営と改革の基本方針2021」等の内容を踏まえ、
   ① 脱炭素化の推進
   ② 新事業の展開や経営革新、事業再構築等を図る企業への支援
   ③ 沖縄における地域的・社会的課題の解決
に重点を置いた内容となっております。
 
令和4年度予算概算要求の概要は、次のとおりです。
 
１.  事業計画
　　当公庫への融資相談等に基づく個別事案の積み上げや過去の実績、沖縄県による資金需要調査・要望、民間金融機関との
   役割分担等を勘案し、また引き続き、セーフティネット機能の発揮及び国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要に対応す
   るため、事業規模は2,951億円　（令和3年度当初計画比2,689億円減）
 
２.  資金計画
（1）財政融資資金借入金は2,497億円、財投機関債の発行は100億円
（2）業務の円滑な運営に資するための補給金として66億73百万円
 
 
３．出資金
  　 財政投融資特別会計からの出資金27億円を要求　
（1）沖縄における産業基盤の整備促進及び沖縄経済を牽引するリーディング産業支援のため、また産業の成長・高度化のた
      めの出資財源14億円
（2）沖縄における産業の振興開発に寄与する事業を支援するための資本性ローンの融資財源6億円
（3）中小企業・小規模事業者及び生活衛生関係営業者の創業・新事業展開、企業再建等並びに沖縄における雇用の創出及び
      ひとり親家庭の親が行う事業を支援するための資本性ローンの融資財源7億円
 
４．出融資制度
（1）融資制度の創設・拡充　　
　　  ①「産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度（仮称）」の創設
           ⇒「脱炭素社会」の実現に資する設備投資を行なう中堅・大企業を支援
        ②「企業等に対する出資」の拡充
　        ⇒資本金制限の廃止による対象拡充により、民間事業者の成長促進を支援
        ③「新事業創出促進出資」の拡充
　        ⇒開業経過年数制限の廃止による対象拡充により、県内における新たな事業の創出促進を支援
        ④「沖縄自立型経済発展」の拡充
　        ⇒新型コロナウイルス感染症拡大関連に限り限度額を拡充し、中堅・大企業の資金繰り支援を強化
        ⑤「駐留軍用地跡地開発促進貸付」の拡充
　        ⇒市街地再開発等で利用される「譲渡方式」を対象とし、駐留軍用地跡地開発の迅速な整備を促進
        ⑥「沖縄農林漁業台風災害支援資金」の拡充
　        ⇒台風被害に対するセーフティネット機能の充実・強化
        ⑦「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」の拡充
           ⇒非正規雇用の処遇改善を図る企業への支援を強化
 
（2）既存制度の取扱期間の延長
        引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度の取扱期間について、取扱         期間の延長を要求する。
　　  ①「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」　
　　  ②「沖縄特産品振興貸付」
　     ③「沖縄創業者等支援貸付」
　     ④「沖縄情報通信産業支援貸付」
　     ⑤「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」
　     ⑥「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」
　     ⑦「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」
　     ⑧「沖縄観光リゾート産業振興貸付」
　     ⑨「沖縄生産性向上促進貸付」
　     ⑩「沖縄人材育成資金貸付」
　     ⑪「教育資金所得特例」
　     ⑫「教育資金ひとり親利率特例」
　     ⑬「沖縄農林漁業台風災害支援資金」
　     ⑭「位置境界明確化資金」
　     ⑮「沖縄特区等無担保貸付利率特例制度」
　     ⑯「赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）」
　     ⑰「駐留軍用地跡地開発促進貸付」
　     ⑱「沖縄経済自立型発展」
     　⑲「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」
        ⑳「新事業創出促進出資」
（3）株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構の要求する制度の拡充のう
     ち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を要求する。

５． 事項要求
　　 令和4年度予算における新型コロナウイルス感染症対策に係る項目については、事項要求とする。
 
 
 
各資金の事業規模について、詳細は次のとおり。
 
（1）産業開発資金
      当公庫が行った融資期待調査等を基に、沖縄の産業の振興開発に寄与する事業に重点を置き、事業計画の熟度等を勘案 
   し、また新型コロナウイルス感染症の沖縄経済への影響が長期化した場合に備えたセーフティネット対応分として７７０
   億円
（2）中小企業等資金
　   中小企業・小規模事業者等の振興及び沖縄の将来を担う人材の育成等のため、また新型コロナウイルス感染症の沖縄経
   済への影響が長期化した場合に備えたセーフティネット対応分として１，７１０億円
（3）住宅資金
       沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、令和３年度当初計画と同額の５０億円
（4）農林漁業資金
      農林水産業の振興及び台風災害時等の円滑な資金供給のため、また新型コロナウイルス感染症の沖縄経済への影響が長期
   化した場合に備えたセーフティネット対応分として１１０億円
（5）医療資金
      医療施設の設備投資計画等を勘案し、また新型コロナウイルス感染症の沖縄経済への影響が長期化した場合に備えたセー
   フティネット対応分として１８０億円
（6）生活衛生資金
      生活衛生関係営業者の振興等のため、また新型コロナウイルス感染症の沖縄経済への影響が長期化した場合に備えたセー
   フティネット対応分として１１０億円　
（7）企業等に対する出資
      産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業、産業の成長・高度化にかかる
   企業からの当公庫への出資期待を勘案し１４億円
（8）新事業創出促進出資
      沖縄における新たな事業の創出促進にかかる当公庫への出資期待を勘案し７億円
 
 
 
　〔お問い合わせ先〕  　　　　 　　　  　　　　 
業務統括部業務企画課   ℡ 098(941)1740　　
総務部企画調整課　　　℡ 03(3581)3242　　
 

最終更新日：2021年08月31日

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