ニュースリリース

令和3年3月25日

沖縄振興開発金融公庫

国立大学法人　琉球大学

 

 

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久、以下「沖縄公庫」）と国立大学法人琉球大学（学長：西田睦、以下「琉球大学」）は、「コロナ禍における自治体経営の状況と今後の展望」に関する共同調査（以下「本調査」）について、このほど調査結果がまとまりましたので、本調査の内容をリリースします。

（本調査の詳細については、別紙資料をご参照ください。）

 

　本調査では、新型コロナウイルス感染症の影響前と影響後の県内各市町村の財政状況を調査するとともに、新型コロナウイルス感染症対応の独自事業及び財政負担軽減等の特長的な取り組み、今後の展望として財政改善に役立つ手法等の情報提供を行うことを目的に沖縄県内の全市町村にアンケート調査を実施（回答率100％）し、その結果を整理・分析したものです。

　なお、本調査の実施に際しては、沖縄公庫調査部地域連携情報室の職員のほか、琉球大学国際地域創造学部の獺口（おそぐち）浩一教授（経済学）及び同教授ゼミ生5名（4年次：2名、3年次：3名）が参加しました。

 

　本調査を通じて、各市町村の財政調整基金の取り崩しや、法人住民税の減少など、感染症に伴う影響が出始めている一方で、感染症対策として様々な独自事業が展開されたことが分かりました。

　また、PPP/PFIの活用や行政のオンライン化などの取組に関心を持つ自治体が増える一方で、ノウハウやマンパワーが不足し、将来の財政見通しの把握が不十分な自治体の存在や、年々増加する扶助費に悩む自治体の実態も確認されました。

　さらに、令和３年度以降、新型コロナウイルス感染症事業の財源確保が多くの自治体で課題とされており、今後の自治体財政の動向や取組も引き続き注視していく必要があると考えています。

 

　本調査は、琉球大学と沖縄公庫との「学」「金」で連携した調査として、沖縄公庫調査部、琉球大学研究者のみならず、琉球大学学生の協力を得て調査を実施した点でも大きな意義があると考えています。

　また、本調査は今後も定期的に実施する予定であり、継続して新型コロナウイルス感染症に直面する自治体の財政や取組等の状況を整理・分析することで、県内自治体に対する支援を「学」「金」共同で推進してまいります。

 

・記者発表資料（概要版）

・調査報告書

 

▼自治体へのヒアリングの様子

    （お問合せ先）

　    沖縄振興開発金融公庫 調査部 地域連携情報室

       担当：又吉、伊志嶺　TEL：098-941-1853

　    国立大学法人 琉球大学 国際地域創造学部

       教授 獺口 浩一　TEL：098-895-8221