ニュースリリース

　本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：川上好久）の令和3年度予算政府案が示されました。

令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域経済等の動向を十分に注視しつつ、ポストコロナ時代を見据えた沖縄のさらなる成長力強化を目指し、沖縄振興の基本方向である「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」及び「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組みを引き続き推進するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等の内容を踏まえ、

　① 中小企業・小規模事業者、個人事業主及び中堅・大企業等の経営基盤強化

　② 雇用維持等を図る企業への支援

　③ 沖縄における地域的・社会的課題の解決

 

に重点を置いた内容となっております。

 

　令和3年度予算政府案の概要は、次のとおりです。

　新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業者への資金繰り支援や引き続き国や県の沖縄振興策等に沿った資金需要に対応するため、事業規模5,640億円を確保　（令和2年度当初計画比4,049億円の増）

２． 資金計画　
（1） 財政融資資金借入金5,137億円、財投機関債の発行は100億円
（2） 業務の円滑な運営に資するための補給金として20億25百万円

 

（1） 融資制度の創設・拡充　　　

　　① 「産業開発資金資本性劣後ローン特例制度（仮称）」の創設

                 ⇒資本性劣後ローンの供給を通じて中堅・大企業等の経営基盤強化を支援

　　② 「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」の特例対象者の拡充

　　　　     ⇒雇用の維持等を図る企業への支援を強化　　

(2) 既存制度の取扱期間の延長

         引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度の取扱期間について、
      令和4年3月31日までの延長。

　　①「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」

　   ②「沖縄特産品振興貸付」

      ③「沖縄創業者等支援貸付」

      ④「沖縄情報通信産業支援貸付」

      ⑤「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」

      ⑥「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」

      ⑦「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」

      ⑧「沖縄生産性向上促進貸付」

      ⑨「沖縄人材育成資金貸付」

      ⑩「教育資金所得特例」

      ⑪「沖縄農林漁業台風災害支援資金」

      ⑫「沖縄特区等無担保貸付利率特例制度」

      ⑬「位置境界明確化資金」

 

  (3) 株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構における貸付制度の拡充の
       うち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を予定。

 

以　上

 

 

融資制度の創設・拡充　　
① 「産業開発資金資本性劣後ローン特例制度（仮称）」（産業開発資金）の創設