ニュースリリース

平 成 30 年 2 月 22日

沖縄振興開発金融公庫

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上　好久）は、ジェノダイブファーマ株式会社（本社：神奈川県厚木市、支店：沖縄県うるま市、代表者：猪子　英俊、平成14年10月設立、資本金77百万円）に対し、挑戦支援資本強化特例制度（以下、資本性ローン）を適用し、2千万円の融資を実行しました。

【当社事業の概要】
　ジェノダイブファーマ株式会社は、東海大学発のゲノム解析のバイオベンチャーとして平成14年に設立され、ヒトゲノム解析と診断技術の開発を行っており、沖縄県ではうるま市州崎の沖縄ライフサイエンス研究センターにおいて「Liquid Biopsy技術（採血による遺伝子検査に基づく超早期のガン診断検査法）」の研究開発を行っています。また、平成29年6月には、公益財団法人沖縄県産業振興公社の「新産業研究開発支援事業補助金」対象として採択されています。
　代表者の猪子氏は京都大学にて博士号を取得後、慶応大学や東海大学医学部等で長年にわたり分子生物学解析研究に従事、9件の大型競争的外部研究費（※）を獲得するとともに、英語原著論文553報、特許申請及び取得件数31件など多くの実績をあげています。また、平成15年発表の国際的プロジェクトである「ヒトゲノム（30億文字）全解読宣言」にも主要研究者として参加するなど豊富な実務経験を有しています。
　うるま市におけるラボの研究責任者である田中氏は京都大学の博士過程（博士号取得）を終了後、米国のコールドスプリングハーバー研究所等で研究を重ね、平成17年よりジェノダイブファーマ(株)に入社した研究者であり、県内外の研究機関と連携し研究開発を行っています。
（※）大型競争的外部研究費とは、日本政府の各省庁が公募する年間1億円以上の研究費

【Liquid Biopsy技術の概要】
　末梢血中には、cfDNA（血中循環DNA）と呼ばれる血中に循環するDNAが存在し、癌を発症した患者さんでは癌細胞由来のDNAが含まれています。このcfDNAを血中から分離・精製し、NGS（次世代シーケンサー）（※）を用いてDNA配列を決定するLiquid Biopsy技術の精度を高めることにより、癌遺伝子の変異を効率よく検出し、超早期癌の発見のための癌検診法を確立します。現況では腫瘍マーカ―を用いた検査が一般的ですが、早期の癌の発見は困難であり、本技術の開発により、安全かつ身体に負担をかけずに、自覚症状がない超早期の癌の検診が可能となります。特に、早期発見が困難で死亡率の高い膵臓癌、胆のう・胆管癌や卵巣癌に高精度な検診が提供でき、近年増加傾向にある癌による死亡率の低減と医療費の抑制に貢献することが可能です。
（※）遺伝子の塩基配列を高速に読み出す装置（NGS: Next Generation Sequencer）

【今次融資による効果】
　今回の融資は、Liquid Biopsy事業の研究開発費等に充当することを目的としています。
　当公庫は、今次事業の新規性と当社の技術力及び事業可能性を評価し、融資を実行しております。また、本件融資により、当社財務基盤を強固なものとし、資金繰りの円滑化が図られるものと期待しております。
　事業面においては、開発後の事業化において、県下の大学病院をはじめとする医療・研究機関やヘルスケア関連事業者と連携することにより、県内における医療サービスの多様化と周辺ビジネスの創出を図ることが期待されております。

【資本性ローンの特徴】　
　資本性ローンは、創業・新事業展開や事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件については、期限一括償還による返済となり、また担保・保証人については無担保無保証となります。加えて、本制度を適用した債務は、金融検査上、自己資本とみなすことが出来るため、過少資本が解消され、信用力の向上が可能となります。
　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしていきます。
 

〔参考〕

＜中小企業・小規模事業者向け資本性ローン（挑戦支援資本強化特例制度）の概要＞

融資対象者	①  創業・新事業展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の 　　  活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用又は雇用の維持）が認められる事業、地域         社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方 　②  沖縄創業者等支援貸付を利用される方で、雇用の創出を伴う事業を新規開業する方、母子         家庭の母等又は父子家庭の父で新規開業する方
融資限度額	〔生  業  資  金〕　1社あたり4,000万円 〔中小企業資金〕   1社あたり3億円
融 資 期 間	〔生  業  資  金〕　5年1カ月以上15年以内　＜期限一括償還＞ 〔中小企業資金〕   5年1カ月・7年・10年・15年　＜期限一括償還＞
担保・保証人	無担保、無保証人
本 制 度 の ポ イ ン ト	・　本制度に基づく借入金は、金融検査上、債務者区分判定において自己資本とみなされます。 ・　元金は、期限一括償還の安定資金です。 ・　利率は、直近決算の業績に応じて、貸付期間に対応した3区分の利率（中小企業資金0.40％～       5.95％、生業資金0.90％～6.05％）を設定し、毎年見直しを行います。 ・　法的倒産手続時には、全ての債務（償還順位が同等以下のものを除く）に劣後します。 ・　四半期毎の経営状況のご報告を含む特約の締結や、公庫が適切と認める事業計画書を提出して       いただきます。 ・　期限前弁済は、原則として認められません。
実　　績	累計46件、26億400万円　　（平成30年1月末現在）