恩納村と沖縄公庫が助言業務協定を締結

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恩納村と沖縄公庫が助言業務協定を締結

平 成 29 年 2 月 7 日
恩    納     村
沖縄振興開発金融公庫

 恩納村(村長:長浜 善巳)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)は、本日(平成29年2月7日)、「恩納村地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。

【恩納村の地域開発プロジェクトを強力に推進】 
 本協定は、恩納村が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としております。
 恩納村は、風光明媚な海岸線や豊かな自然環境に恵まれた観光資源を背景にリゾートホテル等の立地が進み、日本でも有数の観光リゾート地として多くの観光客が訪れております。恩納村では、この様な自然環境を活かした観光産業の更なる発展と沖縄科学技術大学院大学を拠点としたむらづくりを推進しており、村の将来像である「青と緑が織りなす活気あふれる恩納村」を目指して取り組んでおります。また、今後は、恩納通信所の駐留軍用地跡地開発や若年層の定住を促進するための民間資金を活用した定住促進住宅の整備等、さまざまなプロジェクトも控えております。
 恩納村は、これらむらづくりの取組に際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定の締結に至っております。
 助言業務協定締結により、恩納村と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。

【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】 
 沖縄公庫は、設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、本県経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。
 今回の恩納村における助言業務協定の締結は、11市町村目であり、北部地域では初の協定締結となります。助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組みを市町村と一体となって推進しております。

【助言業務協定・締結先一覧(10市町村)】        
締 結 年 月 協 定 先
平成19年  5月 北谷町
平成23年 10月 八重山3市町(石垣市・竹富町・与那国町)
平成26年  5月 宮古2市村(宮古島市・多良間村)
平成26年 12月 北中城村
平成27年  8月 南城市
平成28年  1月 西原町
平成28年  8月 浦添市
    
                       〔問合せ先〕
沖縄公庫 融資第一部  地域振興班(担当:仲宗根) Tel 098(941)1787
恩   納   村      企  画  課  (担当:山 城) Tel 098(966)1201
 
    
         


恩納村と沖縄公庫が助言業務協定を締結
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最終更新日:2017年02月07日