ニュースリリース

沖縄公庫、ワイズグローバルビジョン株式会社に資本性ローンを実行 　～海水淡水化装置事業の拡充と本格的な海外展開を支援～

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久）は、ワイズグローバルビジョン株式会社（沖縄県うるま市、代表者：柳瀬良奎、平成24年9月設立、資本金24.3百万円）に対し、挑戦支援資本強化特例制度（以下、資本性ローン）を適用し2千万円の融資を実行しました。

【当社事業の概要】
　ワイズグローバルビジョン株式会社は、うるま市の国際物流拠点産業集積地域において、小型海水淡水化装置や浄水器等の製造販売を手掛けるベンチャー企業です。
　主力となっているのは小型海水淡水化装置「オーシャンピュア」、災害時やアウトドアで利用しやすいハンディ浄水器「ウォーターピュア」、手軽なポット型浄水器「ピッチャーピュア」等があり、持ち運び可能な小型の海水淡水化装置は、水産庁や三菱重工業等を含めて、国内外に販売実績を有しています。

【海外における海水淡水化装置の本格展開】
　当社は、平成24年にバッテリー式の小型海水淡水化装置を開発。海水をナノレベルで濾過する逆浸透膜フィルターにより、ナトリウムイオン（塩分）だけではなくウイルスや病原菌も除去でき、漁業従事者や養殖業者を中心に販売してきました。
　今春には、トランク型（重量25kg）と軽トラックや小船でも持ち運びが可能なミニプラント装置（重量150kg）を開発。トランク型は1時間で40リットル、ミニプラント装置は1時間で最大約1.5トンの海水を淡水化でき、電気駆動タイプの他、電気がない離島地域でも稼動できるガソリンエンジンタイプもあります。
　平成28年7月からは、インドネシアやベトナム、中国など東南アジア一帯でダンボールの製造・販売を展開するカネパッケージ株式会社（埼玉県入間市、代表者：金坂良一）と業務提携して、フィリピン国内で飲料水の販売事業を開始しており、水道環境の悪い東南アジア地域の島国をターゲットに、3年間で300ヶ所の飲料水販売所「ＭＹＺ（ミズ）ステーション」を設置する計画です。

【今次融資による効果】
　今回の融資は、海水淡水化装置を本格的に海外展開すべく、材料仕入資金等の増加運転資金に充当することを目的としています。
　当公庫は、当社の技術力及び事業可能性を評価して融資を実行しています。また、本件融資により、海外展開を本格化する当社の財務基盤を強固なものとし、資金繰りの円滑化が図られるものと期待しております。

【資本性ローンの特徴】　
　資本性ローンは、創業・新事業展開や事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件については、期限一括償還による返済となり、また担保・保証人については無担保無保証となります。加えて、本制度を適用した債務は、金融検査上、自己資本とみなすことが出来るため、過少資本が解消され、信用力の向上が可能となります。本制度の詳細については、当公庫ホームページ（http://www.okinawakouko.go.jp/）でもご覧いただけます。
　当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

＜小型海水淡水化装置＞

      世界最小型海水淡水化装置【OP E-40H】                           ミニプラント型海水淡水化装置【MPGX　通称MYZ】


＜中小企業・小規模事業者向け資本性ローン（挑戦支援資本強化特例制度）の概要＞

融資対象者	創業・新事業展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化の ために、一定の雇用効果（新たな雇用又は雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な 事業、技術力の高い事業などに取り組む方
融資限度額	〔生業資金〕　1社あたり4,000万円 〔中小企業資金〕　1社あたり3億円
融資期間	〔生業資金〕　5年1カ月以上15年以内　＜期限一括償還＞ 〔中小企業資金〕　5年1カ月・7年・10年・15年　＜期限一括償還＞
担保・保証人	無担保、無保証人
本制度の ポイント	・　本制度に基づく借入金は、金融検査上、債務者区分判定において自己資本とみなされます。 ・　元金は、期限一括償還の安定資金です。 ・　利率は、直近決算の業績に応じて、貸付期間に対応した3区分の利率（中小企業資金0.40％～5.95％、 　　生業資金0.90％～6.50％）を設定し、毎年見直しを行います。 ・　法的倒産手続時には、全ての債務（償還順位が同等以下のものを除く）に劣後します。 ・　四半期毎の経営状況のご報告を含む特約の締結や、公庫が適切と認める事業計画書を 　　提出していただきます。 ・　期限前弁済は、原則として認められません。
実　　績	累計37件、23億9,400万円　　（平成28年11月末現在）