ニュースリリース

 

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：譜久山 當則）は、3月25日にタピック沖縄(株)（本社所在地：南城市、代表取締役：宮里 好一（みやざと　よしかず）、以下「当社」）に対し2億円の出資を実行しました。

【当社の概要】
　当社は、リハビリテーション病院や介護老人保健施設等を運営する医療法人タピックのグループ企業であり、南城市において「ユインチホテル南城」を運営しています。当該施設は、平成21年に年金福祉施設として運営されていた「沖縄厚生年金休暇センター」を事業承継したもので、広大な敷地に、宿泊施設のほか、大小の会議・宴会場、屋内外スポーツ・レジャー施設、温泉施設と充実した付帯施設を備えています。
　客室稼働率は、修学旅行や企業研修旅行、スポーツ合宿など県内外の団体客を中心に安定的に推移しており、また、南城市周辺地域においては、宴会、スポーツ・レクリエーション、温泉施設の利用が広く認知されており、地域交流の場を形成しています。

【ホテル事業の状況及び今後の展開】　
　これまで、「ユインチホテル南城」においては、充実した付帯施設に比べて客室数が53室と少ないことが新規需要開拓のネックとなっていました。当社は、かかる課題を解決し、タピックグループの経営資源を活用した医療ツーリズムを本格的に展開するために、新館建設事業に着手しており、平成29年5月の新館開業に向けて、新たな観光プログラムの開発や外国語対応スタッフの育成等、受入体制整備に取り組んでいます。
　新館建設により、客室数は147室に拡大され、和室中心の既存施設に加えて、洋室ツインやバリアフリールーム、スイートルームが設置されることで、多様な宿泊需要に対応することが可能となります。また、ホテル内に医療法人タピックが診療所を開設する計画であり、医師等の専門的指導に基づき、スポーツ施設や温泉施設を活用した効果的な治療や健康増進プログラムの提供を予定しています。
　その他、メタボ改善学習プランや中国等インバウンド向け検診プランのほか、グループ企業の東南植物楽園や南城市の観光資源を活用したメンタルケアプランなど、治療や検診のみならず、予防や健康増進、癒しの要素を含めた医療ツーリズムを積極的に展開し、国内外の新たな観光需要の開拓に取り組むこととしています。

【本事業における出資の意義】　
　当社の取組みは、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」が掲げる「従来の沖縄観光に新たな付加価値を加えた魅力ある観光を推進し、世界に誇れる沖縄観光ブランドを形成する」という方向性に合致するもので、那覇空港第二滑走路が供用開始される2020年、インバウンド新時代に向けた戦略的取組みとして、観光リゾート産業の振興に大きく寄与するものと期待されます。
　今回の出資は、このような政策意義を評価して、当社の事業拡大に向けた財務基盤強化を目的に実行するもので、自己資本の充実により、資金繰り安定化や民間投融資の誘導が期待されます。
　当公庫は、成長を目指す企業が必要とする様々な資金ニーズに対して、最適な金融支援を実施することにより、沖縄振興策を積極的・戦略的に推進して参ります。
 

 

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沖縄公庫、レキオスソフト（株）に対し、リーディング産業支援出資を実行
～地震速報システムのパッケージ化による海外展開の取り組みを支援～

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：譜久山 當則）は、3月25日にレキオスソフト(株)（本社所在地：那覇市、代表取締役：柴嵜 淳（しばさき あつし）、以下「当社」）に対し1億円の出資を実行しました。

【当社の概要】
　当社は、柴嵜社長（那覇市出身）が平成14年10月に設立したソフトウェア開発会社で、これまで主にNECグループとの協業により気象庁の地震活動等総合監視システム（EPOS）の開発及び運用・保守に携わり、ミッションクリティカルシステム（注）にかかる開発技術に競争力を有しています。

（注）24時間365日稼動し、無停止かつ即応性が求められるシステム。ライフラインや行政、金融など社会的に重要な業務の基幹システムで用いられ、万が一障害が発生すると社会的に大きな影響を与えるため、その開発運用には高度な技術が求められます。

　当社は、平成25年6月に沖縄と関係の深い台湾で子会社を設立し、アジア進出に向けた足掛かりを築いており、また、平成27年10月に本社を東京から沖縄へ移転し、沖縄を拠点として更なる海外展開を図るべく、事業基盤の強化に取り組んでいます。

【事業の状況及び今後の展開】
　当社のコアコンピタンスは、ＥＰＯＳの開発で培った、地震・津波・火山等の自然災害分野のミッションクリティカルシステムの開発技術にあり、柴嵜社長ほか開発のコアメンバーは長年にわたるＥＰＯＳ開発経験から、確固たる技術基盤を確立しています。ＥＰＯＳによる日本の緊急地震速報システムは、速報性や確度において国際的な競争力を有しており、当社は当該分野のグローバルニッチトップを目指しています。
　当社はこれを核に、今後の成長戦略として、①緊急地震速報システムのパッケージ化による海外展開と、②ミッションクリティカルシステム開発技術の応用による新分野進出を計画しています。①については、現在取組み中の台湾導入を実現した後、インドネシア、チリなど災害リスクが高い国への販売及び順応化支援を計画しており、②については、技術親和性のある分野として石油・ガス等の資源探査、電気事業等の社会インフラ、航空管制などが有望で、ＮＥＣグループとの連携により国内外の大型案件開拓のほか、独自で沖縄・台湾を拠点としたアジア地区案件の開拓に取り組む方針です。

【本事業における出資の意義】
　当社の取組みは、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」がＩＴ企業の高度化・多様化の方向性として掲げる「企業による不断の技術革新の取組みや、人材の育成・確保、県外・海外市場への事業拡大」に合致するもので、当社が情報通信関連産業のリーディングカンパニーとして成長することにより、沖縄の自立型経済の発展に大きく寄与するものと期待されます。
　今回の出資は、このような政策意義を評価して支援を行うものであり、当社の事業拡大に向けて増資による財務基盤強化を図ることで、企業信用力の向上及び資金繰りの安定化が図られ、高度人材の採用や民間投融資の誘導が期待されます。
　当公庫は、成長を目指す企業が必要とする様々な資金ニーズに対して、最適な金融支援を実施することにより、沖縄振興策を積極的・戦略的に推進して参ります。

 

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沖縄公庫、（株）レキサスに対し、リーディング産業支援出資を実行
～他産業との連携による新たなクラウド型ビジネスの創出に向けて～

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：譜久山 當則）は、3月25日に(株)レキサス（本社所在地：うるま市、代表取締役：比屋根 隆（ひやね たかし）、以下「当社」）に対し8,000万円の出資を実行しました。

【当社の概要】
　当社は、平成10年10月設立のソフトウェア開発会社で、県外大手企業等との取引で培った開発力により、ITプロダクト及びITサービスの企画・設計から開発、クラウド型データサーバ管理を一貫して提供できる事業基盤を確立しており、エンドユーザーの立場から、デザイン、操作性、機能性などに配慮したソフトウェア開発を得意としています。また、県内学生を対象として次世代のビジネスリーダーを育てる民間人材育成事業「Ryukyufrogs」の創設と運営や、県内データセンター6事業者で設立した「アジア沖縄ｉDC協議会」の理事長に当社の比屋根社長が就任するなど、県内ＩＴ業界の振興に積極的に取り組んでいます。

【事業の状況及び今後の展開】
　当社は、今後のIoT（モノのインターネット化）の進展を見据え、他産業との連携による新たなビジネスの創出や、クラウドデータの解析による新たなサービスの提案など、より付加価値の高いＩＴ事業領域への転換に取り組んでいます。その一例として、動物病院と連携して、ペットの健康管理を目的としたクラウドシステムを開発しており、動物病院向けの経営・顧客管理システム「ハロペH」、飼い主向けペット管理アプリ「ハロペログ」を展開しています。また、ペット用のウェアラブル機器の開発も進めており、今後、飼い主向けに販売を予定されています。これらのシステムは、動物病院や飼い主の利用によりペットに関する各種データがクラウドシステムに蓄積され、システムの普及とともにペット関連のビッグデータが形成される仕組みとなっています。当社は、そのビッグデータを解析することで、顧客ニーズを踏まえた新たなサービスの開発につなげることが可能であり、成長産業であるペット産業において、継続的に付加価値の高いビジネスの創出が期待されます。
　その他、ブライダル事業者と連携して、ブライダルアルバム作成クラウドサービス「フォトブリッジ」を開発しており、ブライダル事業者からは、システム化により作業効率及び顧客満足の向上が図られるものと高い評価を得ています。
　当社は、今後も観光関連事業など他産業との連携による事業拡大に取り組む方針であり、高度かつ多様な人材の育成・確保、パートナー企業との資本提携、国内外の事業拠点の拡大を計画しています。

【本事業における出資の意義】
　当社の取組みは、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」がIT企業の高度化・多様化の方向性として掲げる「情報系人材の高度化・多様化や、受注型ビジネスモデルから付加価値の高い提案型ビジネスモデルへの転換、他産業との連携による新たなサービスの創出」に合致するもので、当社が情報通信関連産業のリーディングカンパニーとして成長することにより、沖縄の自立型経済の発展に大きく寄与するものと期待されます。
　今回の出資は、このような政策意義を評価して支援を行うものであり、当社の事業拡大に向けて増資による財務基盤強化を図ることで、企業信用力の向上及び資金繰りの安定化が図られ、高度人材の採用や民間投融資の誘導が期待されます。
　当公庫は、成長を目指す企業が必要とする様々な資金ニーズに対して、最適な金融支援を実施することにより、沖縄振興策を積極的・戦略的に推進して参ります。

＜出資先の概要＞

(1) 企 　業　 名		タピック沖縄株式会社	レキオスソフト株式会社	株式会社レキサス
(2) 所　 在　 地		南城市佐敷字新里1688	那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル8F	うるま市州崎14-17 沖縄ＩＴ津梁パーク内
(3) 業　　  　種		ホテル業	ソフトウェア開発業	ソフトウェア開発業
(4) 設　　  　立		平成18年8月	平成14年10月	平成10年10月
(5) 資　　    本	増 資 前	資　本　金　　　2,500万円 資本準備金　　　　  － 万円	資　本　金　　5,000万円 資本準備金　　　  － 万円	資　本　金　　 　3,000万円 資本準備金　　　 　400万円
	増 資 後	資　本　金　　2億4,000万円 資本準備金   　2億1,500万円 　　（うち当公庫2億円）	資本金　　　　　　 1億円 資本準備金　　 5,000万円 　　（うち当公庫1億円）	資　本　金　　1億2,500万円 資本準備金 　　　 5,900万円 　　（うち当公庫8,000万円）
(6) 代 　表 　者		代表取締役　宮里 好一	代表取締役　柴嵜　淳	代表取締役　比屋根 隆
(7) 従  業  員  数		144名	75名	61名

＜リーディング産業支援出資の概要＞

出　資　の　基　準	・ 沖縄における産業の振興開発に寄与する事業であって、沖縄の産業の振興開発上特に必要なものであること （原則として、当公庫の行う出資の額と合わせて、資本の額1億円以上のもの）
出　  資  　対  　象	・ 観光リゾート産業 ・ 情報通信関連事業 ・ 国際物流機能臨空・臨港型産業 ・ 沖縄の優位性（※）を生かした次世代産業 　（※） 文化、スポーツ、長寿・健康、自然環境、科学技術、亜熱帯性資源など ・ 産業の発展に必要な人流・物流を支える産業
出　資　限　度　額	・ 資本の額の5割以内