ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 27 年 8 月 11 日
南　城　市
沖縄振興開発金融公庫

　南城市（市長：古謝景春）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：譜久山當則、以下「沖縄公庫」）は、本日（平成 27 年 8 月 11 日）、「南城市地域振興プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。

【南城市の地域振興プロジェクトを強力に推進】
　本協定の目的は、南城市が実施する地域振興プロジェクトに対し、沖縄公庫の専担部署（融資第一部 地域振興班）が構想・企画段階から助言することを目的としております。
　南城市は、平成 18 年の町村(1 町 3 村)合併以降、那覇広域都市計画区域から離脱し市単独の都市計画を策定する等、積極的に独自のまちづくりを推進しております。同市が取り組む「ちゃーGANJU CITY 構想」の本格推進にあたり、今後は「新庁舎周辺施設整備」等の地域振興プロジェクトの進展が見込まれます。
　南城市は、これら「まちづくり」の取組に際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定の締結に至っております。
　助言業務協定締結により、南城市と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。

【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】
　沖縄公庫は、これまでも基地跡地利用、離島地域の振興、交通運輸基盤整備などの地域開発プロジェクトに関して構想段階から調査及び関係先への情報提供に努め、その実現に積極的に取り組んでおります。
　今回の南城市における助言業務に関する協定の締結は、北谷町（平成 19 年 5 月）、八重山地域３市町（平成23 年 10月）、宮古地域２市村（平成 26 年 5 月）、北中城村(平成 26 年 12 月)に続くものです。助言業務協定の締結を契機として、北谷町、北中城村では駐留軍用地跡地開発の促進、八重山地域では地域振興策の策定、宮古地域ではエコアイランド構想等を支援しております。
　沖縄公庫は、平成 25 年度に専担部署「地域振興班」を新設し、(1)駐留軍用地跡地開発、(2)県内企業の海外展開支援、(3)沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの取り組み支援をしております。