沖縄公庫出資先「MRO Japan 株式会社」、航空機整備施設が本格稼働 ~成長するアジア航空市場を見据えた、新たな産業クラスターの中核となるMRO事業が発進~

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沖縄公庫出資先「MRO Japan 株式会社」、航空機整備施設が本格稼働 ~成長するアジア航空市場を見据えた、新たな産業クラスターの中核となるMRO事業が発進~

平成31年1月28日      
沖縄振興開発金融公庫

 航空機整備事業を運営するMROJapan㈱(本社所在地:那覇市、代表取締役:荒川清朗、以下「当社」)は、1月7日に、那覇空港内の航空機整備施設において、本格的に操業を開始しました。
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、平成30年9月28日に当社に対し2,000万円の出資を実行しています。
 同施設には、大型及び小型のドックが隣接しており、9日までにボーイング737とDHC8-400がそれぞれ格納庫に入り、当社の整備士らにより点検作業が進められています。今後、2月から3月に掛けて、小型機・大型機の塗装等を受け入れるなど、3月末までに約20機の整備受注を予定しています。
 当社は、平成27年9月より、大阪国際空港(伊丹空港)に隣接する格納庫で事業を開始し、これまで国内エアライン、LCCからの受託を着実に増やし、受託実績は累計250機に達しています。那覇空港においても、年間約100機の受け入れを計画しており、当面は、ANAグループ機材の国内整備を促進するとともに、将来的には東アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を発揮し、成長市場であるアジアの航空機整備需要を取り込むことを目標としています。
 当社の従業員は当初、ANAグループからの出向者が大部分を占めていましたが、平成28年より沖縄県出身者の正社員の採用を開始し、平成30年には60人を超える実績を有しています。沖縄へ移転後も、引き続き県内で新卒採用や整備士養成を進める計画で、整備士を夢見る沖縄出身の正社員を育成していきます。
 当社のMRO事業は、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を基に沖縄県が描く「沖縄県アジア経済戦略構想」の重点戦略の一つである航空関連産業クラスターの旗艦事業で、国際物流拠点を形成する重要な施策の一つとなります。また、当社は経済産業省による「地域未来牽引企業」に選定されており、国の成長戦略として事業の推進が期待されています。

【格納庫施設へ航空機搬入の様子】
 
  <お問い合わせ先>
 融資第一部産業開発出資班      島 田  ℡ 098(941)1775
 企画調査部   業務企画課       宮 城      ℡ 098(941)1740
      


 

最終更新日:2019年01月28日