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各種様式ダウンロード

このページから創業計画書等の書式や残高証明書の依頼書等をダウンロードすることができます。

新型コロナウイルス関連

・「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の借入申込時にご提出いただく書類PDF(336KB)
・(Word版)公庫様式 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書(生業資金・生活衛生資金)(58KB)
・【記入例】新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書(生業資金・生活衛生資金)PDF(235KB)

創業計画書等(生業資金・生活衛生資金)

         
資料名 内容 ファイルサイズ
1 受付確認票 初回のご相談時にご記入いただくものです。
(既にお取引いただいている場合も新たなご相談の際はご提出ください)
PDF
2 受付確認票記入例 受付確認票の記入例です。 個人
PDF
法人
PDF
3 創業計画書 新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくものです。
PDF
4 創業計画書記入例 創業計画書の記入例です。       中古自動車販売業 PDF
(177KB)
小売業 PDF
(182KB)
内装工事用 PDF
(172KB)
ソフトウェア開発業 PDF
(189KB)
学習塾 PDF
(189KB)
居酒屋 PDF
(189KB)
美容室 PDF
(187KB)
5 事業計画書 既に事業をされている方に、現在の事業内容と今回必要となるご資金のお使いみちなどについて、ご記入いただくものです。 PDF
(13KB)
6 損益実績及び
収支予想表
既に事業をされている方に、これまでの事業実績と今後の収支見通しについて、ご記入いただくものです。 PDF
(15KB)
7 略歴表 はじめてお取引いただく方などに、略歴などについて、簡単にご記入いただくものです。 PDF
(15KB)
8 企業概要書 はじめてお取引いただく方などに、取扱商品・サービスなどの企業内容について、簡単にご記入いただくものです。 PDF
(16KB)
9
企業概要書の
記入例
企業概要書の記入例です。 PDF
(126KB)
10 仕入販売取引
状況表
既に事業をされている方に、主要な販売先、製品・商品別の販売状況、主要な仕入先等について、これまでの実績をご記入いただくものです。 PDF
(14KB)
11 特定項目内訳表 決算書のご提出と併せて、営業報告書等に明記されていない項目をご記入いただくものです。 PDF
(14KB)
12 借入金明細表 お客さまのお借入れ状況についてご記入いただくものです。 PDF
(14KB)
13
創業の手引
(H30年11月)
創業される皆さまへ向けたパンフレットです。
PDF

商号、住所、印鑑等の変更届

○必要な書式をダウンロードし、必要事項をご記入の上お取引窓口へご持参いただくか、ご郵送ください。
○個人住宅資金等公庫の代理店を通してご融資を受けられた場合は、本書式をご利用いただけませんので、お取引されている代理店窓口へ代理店窓口へお問い合わせください。

書式名 内容 ファイルの
サイズ
変更届 住所、姓名、法人名、法人代表者、印鑑の変更があった場合にご提出いただく書式です。
変更届(記入例) 変更届の記入例です。
PDF

残高証明依頼書等(個人住宅資金を除く)

○必要な書式をダウンロードし、必要事項をご記入の上お取引窓口へご持参いただくか、ご郵送ください。
○個人住宅資金等公庫の代理店を通してご融資を受けられた場合は、本書式をご利用いただけませんので、お取引されている代理店窓口へ代理店窓口へお問い合わせください。
○住所、姓名、法人名、法人代表名、印鑑の変更があった場合は、上記「商号、住所、印鑑等の変更届」と併せてご提出ください。
ご注意の記載についても併せてご確認ください。

書式名 内容 ファイルの
サイズ
残高・利息支払証明依頼書 ある時点での取引残高の合計額を証明する残高証明書又は、ある期間の支払い利息の合計額を証明する支払利息証明書の依頼書です。
残高・利息支払証明依頼書(記入例) 残高・利息支払証明依頼書の記入例です。
委任状 残高・利息支払証明依頼書をお客様本人以外の代理人が申請する場合にご提出いただく書式です。
委任状(記入例) 委任状の記入例です。

ご注意

  • 残高証明書、支払利息証明書(以下、「残高証明書等」。)は、お客様(「借入者」以下同じ。)本人または連帯保証人からのご依頼に限り発行させていただきます。ただし、お客様本人から委任を受けた代理人からの依頼はこの限りではありません。
  • 法人の場合、申請書への実印押印をもって本人確認とします。従って、窓口へ申請する方(従業員等)の委任状は必要ありません。
  • 代理人が申請する場合は、お客様本人がご記入いただいた委任状と依頼書をご持参ください。また、後見人等の法定代理人については、委任状に代えて、代理権限を証明する書類が必要となります。
  • 個人借入に係る窓口申請の際には、お客様本人又は代理人の方の本人確認をさせていただきますので、次の(1)~(7)に該当する本人確認書類をご持参ください。また、法人借入の場合または郵送による申請の場合は、公庫届出印(実印)と依頼書の印影を照合させていただきます。

    (1) 運転免許証
    (2) 各種健康保険被保険者証
    (3) 各種年金手帳
    (4) パスポート
    (5) 住民基本台帳カード(写真付)
    (6) 外国人登録証明書
    (7) 官公庁が発行した免許証・許可証、資格証明書等
  • 郵送で申請される場合は、必ず返信用封筒と切手(※)を同封してください。なお、住所等の変更がある場合は、変更届により必要な手続きを併せて行ってください。
    ※定型郵便物(25g以内=84円、50g以内=94円)の基本料金に加え、簡易書留料金320円が必要となります。なお、送料はお客様のご負担となります。また、所定の料金に満たない場合は、普通郵便での郵送となります。
  • 残高証明書等はご融資1件ごとではなく、法人・個人単位での発行となります。また、公庫が証明する残高の基準日及び利息支払額の算定期間は、証明書を発行する日の前日までの日または期間となります。
  • 個人住宅資金等公庫の代理店を通してご融資を受けられた場合は、本書式をご利用いただけませんので、お取引されている代理店窓口へお問い合わせください。
  • 記載方法に関するお問い合わせは、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

弁済証書の再発行

  <必要書類一覧>
 □弁済証書等再発行申請書(公庫様式) ※必須   様式
   □申請者(借入者または所有者)の本人確認資料 ※必須
      個人の場合:運転免許証・健康保険証等のコピー
      法人の場合:印鑑証明書(発行後3ヶ月以内の原本)
   □不動産登記事項証明書(発行後3ヶ月以内) ※必須
      原本の写しまたはインターネット(登記情報提供サービス)より出力されたもの

   <以下の書類は必要に応じてご提出をお願いします>
   □収入印紙(公庫の印鑑証明書発行手数料。1通につき450円) 
      下記(1)または(2)に該当する場合 
    (1)抹消する物件の所在地を管轄する法務局が、那覇地方法務局本庁以外の場合。
            物件の管轄法務局が複数にわたるときは、法務局に応じて印鑑証明書が必要となります。
    (2)承継資金で商号変更の登記が未済の場合
            公庫の商号が、旧組織である「琉球復興金融基金」「琉球開発金融公社」「大衆金融公庫」等のときは、
    商号変更の登記に際して、印鑑証明書が必要となります。
    □戸籍関係書類(戸籍謄本等のコピー) 
     借入者または所有者がお亡くなりになり、相続人の方が申請する場合。

ご注意

 ・上記の他に、追加で資料をお願いする場合があります。
 ・申請から書類の発行までに一定程度のお時間をいただいております。
 ・郵送での申請、発行もお受けしますが、返信にかかる郵送料はお客様のご負担となります。
  申請時に切手または返信用封筒を同封ください。
 
   <弁済証書の再発行依頼に関するご郵送(提出)先>

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   業務第一班

098-941-1875

 沖縄県那覇市おもろまち1-2-26