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業務の概要

沖縄公庫とは? -沖縄公庫の業務内容-

地域に根ざした総合公庫

沖縄公庫は地域限定の政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構(社会福祉貸付を除く)の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及びベンチャー出資を一元的に取り扱っております。

沖縄公庫の特色

1.沖縄の振興開発における「車の両輪」

 民間投資を支援する沖縄公庫の政策金融は、財政上の特例等による公共投資等の推進と並び、沖縄の振興開発における「車の両輪」として位置付けられます。
 沖縄公庫は、国や沖縄県の沖縄振興策等と一体となった様々な融資制度を活用し、長期・低利の資金を一元的に供給する政策金融機関として、多様かつ高度な資金ニーズに迅速かつ的確な対応を図ってきました。沖縄の地域経済に精通した政策金融機関として、これまで沖縄振興策に対して積極的な貢献を果たしてきましたが、沖縄公庫には、今後もこの役割を果たすことが求められています。

2. セーフティネット機能の発揮

 離島県である沖縄は、景気変動や自然災害などによる急激な社会的・経済的環境の変化の影響を大きく受けることから、企業や県民に対するきめ細かな対応に努め、セーフティネット機能の発揮に努めています。

現在設置中の特別相談窓口はこちら


特別相談窓口によるセーフティネット機能の発揮例

例1 米国同時多発テロ発生(平成13年9月11日)時の対応

窓 口 名 観光関連業界緊急経営支援特別相談窓口
開設期間 平成13年10月11日~平成14年10月28日
開設理由 米国で発生した同時多発テロの風評被害により、影響を受けている観光関連事業者等への経営支援を図ることを目的に設置しました。
融資実績 件数:358件 融資金額:99億円

 


例2 東日本大震災の復旧・復興に向けた政府の対策との連携

窓 口 名 東日本大震災に関する特別相談窓口/東日本大震災に関する中堅企業等特別相談窓口
開設期間 平成23年3月12日~開設中
開設理由 東日本大震災により被害を受けた中小・小規模事業者や農林漁業者およびこれらの方々とお取引のある中小企業等に加え、一時的に業況の悪化を来している中堅企業等の支援を図ることを目的に設置しました。
融資実績 件数:423件 融資金額:116億円(平成29年5月31日現在)

 


例3 台風災害時の対応

年 度 窓 口 名 開設期間
平成29年度 台風 第18号 災害特別相談窓口 平成29年 9月15日~平成30年 3月31日
台風 第22号 災害特別相談窓口 平成29年10月31日~平成30年 3月31日
平成30年度 台風 第 7号 災害特別相談窓口 平成30年 7月 4日~平成31年 3月31日
台風 第 8号 災害特別相談窓口 平成30年 7月12日~平成31年 3月31日
台風 第24・25号 災害特別相談窓口 平成30年10月 1日~令和2年3月31日
令和元年度 台風 第 9号 災害特別相談窓口 令和元年 8月13日~令和2年3月31日
台風 第13号 災害特別相談窓口 令和元年 9月 6日~令和2年3月31日
台風 第17号・18号 災害特別相談窓口 令和元年10月 2日~令和2年3月31日

3.自立型経済の発展に向けたリーディング産業の支援

世界水準の観光リゾート地の形成

 沖縄公庫は、国や県の観光関連施策に基づき、沖縄の歴史・自然・文化等の多様で魅力ある地域資源を活用した、高付加価値型観光の戦略的な展開等を行う観光関連事業者を支援し、世界水準の観光リゾート地の形成を推進します。



情報通信関連産業の高度化・多様化を支援

 沖縄公庫は、情報通信関連産業が、沖縄県におけるリーディング産業としてより一層の発展を遂げるため、情報通信関連事業者向けの貸付制度(独自制度)を創設し、沖縄振興施策における戦略的な情報通信関連産業の高度化・多様化を支援しています。

アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成

 沖縄公庫は、新たなリーディング産業として期待が高まる臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成や県内事業者等による海外展開の促進を支援しています。

       

4.創業・新事業展開への支援

 創業や新事業の展開は、沖縄経済の振興や活性化にとって重要な要素です。
 一方で、事業実績や担保提供可能な資産が十分でない創業期の事業者にとって、一般的に資金調達は容易ではありません。
 沖縄公庫では、地域に根ざした総合公庫として、目利き力を発揮して新事業の可能性を見極めるとともに、独自制度である「沖縄創業者等支援貸付」や担保、保証に依存しない融資制度の積極的な活用、ベンチャー企業に対する「新事業創出促進出資」などにより、最適な金融サービスを提供しています。




株式会社Alpaca.Lab
(生業資金・資本性ローン)

4.地域経済の担い手、頑張る中小企業・小規模事業者を支援

小規模事業者に対する取組

 小規模事業者に対しては、商工会議所や商工会、生活衛生同業者組合等と密接に連携し、無担保・無保証の貸付制度である「小規模事業者経営改善資金(マル経資金)」や「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経資金)」により、経営改善や衛生水準の向上を支援しています。
 また、平成24年度には沖縄県の施策に則して「沖縄雇用・経営基盤強化資金(沖経資金)」を創設しました。この制度は、商工会議所・商工会の実施する経営強化指導を受けている特定規模事業者を対象にした無担保・無保証の融資制度です。

事業特性に応じた最適な金融サービス

 沖縄公庫は、事業特性や多様な資金ニーズに応じた最適な金融サービスを提供するため、動産評価アドバイザーや中小企業診断士、M&Aによる事業承継等に精通した人材「M&Aシニアエキスパート」、「事業承継シニアエキスパート」の養成を行っています。

6. 離島の振興・活性化を応援しています。

 沖縄公庫は離島の地理的・経済的諸課題に対応するため、独自の貸付制度や制度の特例を設け、離島・過疎地域の活性化を支援しています。


株式会社パラダイスプラン
(中小企業資金)
株式会社協栄生コン
(中小企業資金)

離島地域における医療施設の整備
 沖縄は多くの離島を抱えることから、県民が等しく医療サービスの恩恵を受けられるよう離島・過疎地域での医療施設の整備を進める必要があります。沖縄公庫では、こうした離島・過疎地域での病院などの新築や増改築に必要な資金について、融資限度額の特例を設けております。
離島地域の人材育成
 離島地域における高等学校は、久米島、宮古島、伊良部島、石垣島の4島にしかなく、それらの島々以外の離島居住者は、中学卒業後から親元を離れ、居住島以外の高校への進学を余儀なくされます。
 また、専門学校、大学などへの進学に際しても教育費用は大きな負担となっています。
 沖縄公庫では、利用者のニーズに則して教育資金の制度拡充を図り、離島地域における人材の育成を支援しています。

各地に支店を置き、離島の振興・活性化を支援

 沖縄公庫は、中部、北部、宮古、八重山に支店を置き、総合公庫としての機能を最大限に発揮し、離島の魅力を生かした振興・活性化のためにきめ細やかな支援を行っています。
 特に、宮古・八重山地域においては、事業所数に占める顧客数の割合が、本支店の平均に比べ高い水準となっているなど重要な資金供給機能を発揮しています。
 

経済チバリヨー(ワイドー)懇談会の開催
 各圏域における産業・地域経済の動向や沖縄公庫に対する事業者ニーズなどを把握し、地域と公庫の相互理解を深め、沖縄公庫が地域経済の自立的発展に一層貢献できるよう、経済チバリヨー(ワイドー)懇談会を開催しています。
 <令和元年度の開催実績>         
 令和元年10月 北部経済チバリヨー懇談会
 令和元年10月 中部経済チバリヨー懇談会   
 令和元年11月 宮古経済ワイドー懇談会
 令和元年11月 八重山経済チバリヨー懇談会                                                                             経済チバリヨー(ワイドー)懇談会の様子  
沖縄公庫フォーラム2019の開催
 経済・社会情勢が大きく変化する中、人手不足による供給制約や子の貧困問題といった地域課題が顕在化するなど、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」が掲げる「沖縄らしい優しい社会の構築」及び「強くしなやかな自立型経済の構築」を実現するためには、沖縄振興の取組みを持続可能なものとする必要があります。
 沖縄公庫は、「持続可能な沖縄振興」をテーマとして、少子化の進行により人口が減少していく中で地域を活性化させるための取組み等を紹介するセミナーを、那覇市、宮古島市、石垣市において開催しました。
その他の取り組み
2019.12.13 多良間村において小規模商工事業者向けの出張相談会を開催
2019.11.07 竹富町及び与那国町にて出張相談会を開催
2019.10.31 宮古島市伊良部地域において小規模事業者向けの個別相談会を開催
2019.07.09 宮古島市において小規模事業者向けの個別相談会を開催
2019.06.14 石垣市商工会・竹富町商工会共催「創業者セミナー」に講師を派遣
2019.05.31 平成30年度沖縄公庫八重山支店の融資実績について
2019.05.28 平成30年度沖縄公庫宮古支店の融資実績について

7.駐留軍用地跡地開発・県内企業の海外展開を支援 

駐留軍用地跡地における融資実績

 返還された小禄金城地区、ハンビー・美浜桑江伊平地区、那覇新都心地区、アワセゴルフ場地区への事業系設備資金の融資実績は、平成10年度から令和元年度の累計で1,401件、1,165億64百万円となっています。
 駐留軍用地跡地の利用促進が図られるよう、公庫が持つ金融ノウハウを最大限に生かし、支援していきます。



海外進出や輸出促進を目指す県内事業者を積極的に支援

 沖縄公庫は、アジアを中心とする海外の成長力を取り込む県内事業者を「資金」と「情報」の両面から積極的に支援しています。海外展開を図る事業者の資金ニーズに対応するほか、ジェトロ、JICAをはじめとする専門機関と連携しながら、皆様の個々のニーズに応じた情報を提供しています。

8.地方創生は「第2期総合戦略を踏まえた新たな取組段階」へ-「沖縄版総合戦略」の推進-

 地方創生は、国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定を経て、「活力ある地域社会」の実現に向けた新たな取組段階に入っています。沖縄県および県内各市町村においても、これまでの各地域におけるプロジェクトや観光・商工・農林等の各分野個別施策の検証と次期「地方版総合戦略」の策定が進められています。
 沖縄公庫は、設立以来、沖縄における唯一の総合政策金融機関として良質な資金の供給等総合力を発揮し、経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。平成19年度には地域の課題解決に向けた組織横断的な専担部署として、地域プロジェクト振興班(現「地域振興班」、P23参照)を設置し、公民連携プロジェクト(PPP、PFI等)の事業性を高めるため、「ファイナンス機能」のみならず「コンサルティング機能」、「コーディネイト機能」等のトータルソリューションを提供する業務を行っています。さらに、市町村との「助言業務協定」締結等により地域プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、より豊かで特色あるサステナブル(持続可能)な地域社会を築く取組を市町村と一体となって推進しています。
 今後も、引き続きこれまで培った県経済に対する知見や長期金融のノウハウ、そして当公庫が有する政府関係機関を含めた幅広いネットワークを活かし、国や県等の重点施策と一体となって沖縄振興に貢献します。
 

▼助言業務協定・締結先一覧                                      

締結年月日 協 定 先 締結年月日 協 定 先
平成19年  5月14日 北谷町 平成30年 2月23日
国頭村・大宜味村・東村
平成23年10月18日
八重山3市町
(石垣市・竹富町・与那国町)
平成30年 6月29日 本部町
平成26年  5月26日 宮古2市村(宮古島市・多良間村) 平成31年 3月 8日 八重瀬町
平成26年12月10日 北中城村 平成31年 4月10日 久米島町
平成27年  8月11日 南城市 令和元年 8月 5日 名護市
平成28年  1月26日 西原町 令和元年 9月 2日 金武町
平成28年  8月12日 浦添市 令和元年10月 4日 うるま市
平成29年  2月 7日 恩納村 令和元年12月16日 那覇市
平成29年12月 7日 座間味村 令和2年10月 6日 読谷村

 
沖縄振興計画等と連携して、産業の振興と地域の発展を支援
 沖縄公庫では、沖縄振興に寄与する地域プロジェクトを推進するため、PPP、PFI等の公民連携プロジェクトや基幹交通、流通基盤施設の整備等の個別プロジェクト等に対し、構想・企画段階から助言や調整を行い、出・融資機能を活用して、産業の振興と地域の発展を支援しています。
 
その他の取り組み

9.事業再生支援

事業再生に取り組む中小企業を支援
 社会的・経済的環境の急激な変化などにより、抜本的な経営改善や事業の再生に取り組む中小企業等への支援は重要です。
 沖縄公庫は、貸付条件緩和や企業再生貸付の実施等、顧客の特性や経営課題に応じた経営支援に取り組んでいます。
地域密着型金融機能を一層強化
 沖縄公庫は、地域密着型金融機能強化の一環として、県内4行庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、民間金融機関と協調・連携した事業再生の取組を推進しています。また、中小企業の再生支援を目的に設置されている「沖縄県中小企業再生支援協議会」や、沖縄公庫を含む金融機関や専門家、支援機関等が加盟する「おきなわ中小企業経営支援連携会議」において開催される「おきなわ経営サポート会議」に関与する等、関係機関と連携した取組も行っています。
 今後も引き続き、事業再生等で連携強化を図り、円滑な中小企業金融と地域経済の活性化のために地域密着型金融機能を一層強化していきます。

再生支援のイメージ