生業資金

ご利用いただける方

主なご融資の対象	ご融資の特徴
沖縄に住所を有し、沖縄において事業を営む個人・小規模事業を営む方（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等を除くほとんどの事業でのご利用が可能です）	ご融資の平均は約1,000万円です。

融資事例

ご融資の手続き

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主な融資制度

令和5年度版生業資金（パンフレット）

（令和6年4月現在）

ご融資の種類	ご利用いただける方	資金の使いみち	ご融資の限度額	ご返済期間	うち据置期間
基本資金	事業を営む方（ほとんどの業種の方にご利用いただけます）	設備資金	4,800万円	原則10年以内	1年以内
基本資金	事業を営む方（ほとんどの業種の方にご利用いただけます）	運転資金	4,800万円	原則5年以内	原則6か月以内
沖縄創業者等支援貸付詳細はこちら	下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方・新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方・雇用の創出を伴う事業を新たに行う方・経営多角化を図る方	設備資金	7,200万円	20年以内	5年以内
沖縄創業者等支援貸付詳細はこちら		運転資金	4,800万円	7年以内	3年以内
沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資）	次のいずれかに該当する方・【ソーシャルビジネス関連】　子どもの貧困問題などの社会的課題の解決を目的とする事業を営む方・【ひとり親事業者関連】　母子家庭の母又は父子家庭の父であって事業を営む方	設備資金	別枠7,200万円（うち運転資金　4,800万円）	20年以内	5年以内
沖縄社会課題対応企業等支援貸付（沖縄ソーシャル融資）		運転資金	別枠7,200万円（うち運転資金　4,800万円）	10年以内	5年以内
沖縄離島・北部地域振興貸付詳細はこちら	沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方	設備資金	7,200万円	20年以内	3年以内
沖縄離島・北部地域振興貸付詳細はこちら	沖縄県内の離島及び北部地域において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方	運転資金	4,800万円	7年以内	3年以内
国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付詳細はこちら	国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション促進地域において事業を営む方又は当該事業の用に供する施設、設備の設置又は整備を行う方	設備資金	7,200万円	20年以内	5年以内
国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付詳細はこちら		運転資金	4,800万円	7年以内	3年以内
沖縄観光リゾート産業振興貸付詳細はこちら	国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方	設備資金	7,200万円	20年以内	2年以内
沖縄観光リゾート産業振興貸付詳細はこちら	国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方	運転資金	4,800万円	7年以内	2年以内
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）詳細はこちら	一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など	設備資金	4,800万円	15年以内	3年以内
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）詳細はこちら	一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など	運転資金	4,800万円	8年以内	3年以内
企業活力強化資金詳細はこちら	卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、又は物資の流通に係る事業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など	設備資金	7,200万円	20年以内	2年以内
企業活力強化資金詳細はこちら		運転資金	4,800万円	7年以内	2年以内
ソーシャルビジネス支援資金詳細はこちら	特定非営利活動法人、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方、保育サービス事業・介護サービス事業を営む方など	設備資金	別枠7,200万円（うち運転資金4,800万円）	20年以内	2年以内
ソーシャルビジネス支援資金詳細はこちら	特定非営利活動法人、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方、保育サービス事業・介護サービス事業を営む方など	運転資金	別枠7,200万円（うち運転資金4,800万円）	7年以内	2年以内
新規開業支援資金詳細はこちら	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方（「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。）	設備資金	7,200万円	20年以内	5年以内
新規開業支援資金詳細はこちら		運転資金	4,800万円	10年以内（最長15年以内）	5年以内
沖縄雇用経営基盤強化資金詳細はこちら	商工会議所、商工会の経営強化指導を受けている特定規模事業者で、商工会議所会頭、商工会会長の推薦を受けた方	設備資金	2,000万円	10年以内	2年以内
沖縄雇用経営基盤強化資金詳細はこちら	商工会議所、商工会の経営強化指導を受けている特定規模事業者で、商工会議所会頭、商工会会長の推薦を受けた方	運転資金	2,000万円	7年以内	1年以内
小規模事業者経営改善資金詳細はこちら	商工会議所、商工会の経営指導を受けている小規模事業者で、商工会議所会頭、商工会会長の推薦を受けた方	設備資金	2,000万円	10年以内	2年以内
小規模事業者経営改善資金詳細はこちら	商工会議所、商工会の経営指導を受けている小規模事業者で、商工会議所会頭、商工会会長の推薦を受けた方	運転資金	2,000万円	7年以内	1年以内
沖縄特産品振興貸付	・沖縄の地域資源を活かした製品の開発、製造又は販売を行う方・沖縄固有の技術・ノウハウを活用した製品の製造又は販売を行う方	設備資金	7,200万円	20年以内	2年以内（泡盛古酒製成5年以内）
沖縄特産品振興貸付		運転資金	4,800万円	7年以内（泡盛古酒製成10年以内）	2年以内（泡盛古酒製成3年以内）
沖縄情報通信産業支援貸付	国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において・情報通信関連事業を行う方・情報関連人材を養成又は派遣する事業を行う方	設備資金	7,200万円	20年以内	3年以内
沖縄情報通信産業支援貸付		運転資金	4,800万円	7年以内	2年以内
駐留軍用地跡地開発促進貸付	駐留軍用地跡地において、一定規模の建築物（商業施設等）の整備事業を行う方	設備資金	7,200万円	20年以内	2年以内
駐留軍用地跡地開発促進貸付	駐留軍用地跡地において、一定規模の建築物（商業施設等）の整備事業を行う方	運転資金	4,800万円	7年以内	2年以内
沖縄生産性向上促進貸付	中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた方	設備資金	7,200万円	20年以内	2年以内
沖縄生産性向上促進貸付	中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた方	運転資金	4,800万円	7年以内	2年以内
事業承継・集約・活性化支援資金詳細はこちら	事業や企業を承継・集約化する方・される方、事業承継を契機に新たに第二創業等を図る方など	設備資金	別枠7,200万円（うち運転資金4,800万円）	20年以内	5年以内
事業承継・集約・活性化支援資金詳細はこちら	事業や企業を承継・集約化する方・される方、事業承継を契機に新たに第二創業等を図る方など	運転資金	別枠7,200万円（うち運転資金4,800万円）	10年以内	5年以内
取引企業倒産対応資金	取引企業等の倒産により、資金繰りに影響が出ている方	運転資金	別枠3,000万円	8年以内	3年以内
新事業活動促進資金	新たに第二創業（経営多角化・事業転換・新市場進出）を図る方又は第二創業後おおむね５年以内の方など	設備資金	7,200万円	20年以内	2年以内
新事業活動促進資金	新たに第二創業（経営多角化・事業転換・新市場進出）を図る方又は第二創業後おおむね５年以内の方など	運転資金	4,800万円	7年以内	2年以内

※設備資金、運転資金のご融資の限度額が併記されている資金について、設備・運転資金を併せてご利用になる場合の限度額は7,200万円です。

生業資金挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）（注2）

ご利用いただける方	創業・新事業展開・海外展開・事業再生・ソーシャルビジネス等に取り組む方であって、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
ご融資の限度額	7,200万円
ご返済期間	5年１ヵ月以上 20年以内
ご返済方法	期限一括返済 (利息は毎月払)
担保・保証人	無担保・無保証

（注２）本貸付による借入金は、劣後特約により法的倒産手続時には民間金融機関等の債務に劣後し、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができるため、民間金融機関からの円滑な資金調達が期待されます。

主な特例制度

担保・保証人に関する特例制度

特例制度の種類	制度の内容	ご融資の限度額	ご返済期間	うち据置期間
経営者保証免除特例制度	一定の要件を満たす場合に、経営者の保証を免除する制度です。	適用した貸付制度の限度額	適用した貸付制度のご返済期間以内	適用した貸付制度の据置期間以内

金利に関する特例制度

特例制度の種類	制度の内容
赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）	「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用される事業で、赤土等の流出を条例の基準値以下（100mg／ℓ）に抑える方には、金利の優遇を行っております。
沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度	国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方（受けた方を含む）、沖縄県の「女性の就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用している方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方には、金利の優遇を行っております。
沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度	キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・業務改善助成金のいずれかを受けた方、沖縄県による「沖縄県所得向上応援企業認証制度」・「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方又は人手不足対応を図る方であって人材活躍推進に係る事業計画を策定し当該計画の実現に向けた取組みを図る方には、金利の優遇を行っております。
カーボンニュートラル推進投資利率特例制度	再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に資する設備投資を行う方には、金利の優遇を行っております。
創業支援貸付利率特例制度	新たに開業される方又は開業して税務申告を2期終えていない方には、金利の優遇を行っております。
賃上げ貸付利率特例制度	雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5％以上増額する見込みのある方には、金利の優遇を行って

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