ニュースリリース

浦添市と沖縄公庫が助言業務協定を締結

　浦添市（市長：松本 哲治）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上 好久、以下「沖縄公庫」）は、本日（平成28年8月12日）、「浦添市地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。

【浦添市の地域開発プロジェクトを強力に推進】　
　本協定の目的は、浦添市が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としております。
　浦添市においては、沖縄都市モノレールの延長に伴う「てだこ浦西駅」や「浦添前田駅」等の周辺開発に取り組んでおり、特に沖縄自動車道との結節点ともなる「てだこ浦西駅」については、分散型エネルギーシステムを導入し、環境に配慮した「環境未来都市」型のまちづくりを目指して取り組んでおります。更に、今後は、西海岸開発とともに、牧港補給地区（キャンプキンザー）の返還に伴う駐留軍用地跡地開発等、重要なプロジェクトが控えております。
　浦添市は、これら「まちづくり」の取組に際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定の締結に至っております。
　助言業務協定締結により、浦添市と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。

【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】　
　沖縄公庫は、これまでも駐留軍用地跡地開発、離島地域の振興、交通運輸基盤整備などの地域開発プロジェクトに関して構想段階から調査及び関係先への情報提供に努め、その実現に積極的に取り組んでおります。
　今回の浦添市における助言業務に関する協定の締結は、北谷町（平成19年5月）、八重山地域３市町（平成23年10月）、宮古地域２市村（平成26年5月）、北中城村(平成26年12月)、南城市（平成27年8月）、西原町（平成28年1月）に続くもので、10市町村目となります。助言業務協定の締結を契機として、北谷町、北中城村では駐留軍用地跡地開発の促進、八重山地域では地域振興策の策定、宮古地域ではエコアイランド構想、南城市では地方創生総合戦略の策定等を支援しております。
　沖縄公庫は、平成25年度に専担部署「地域振興班」を新設し、①駐留軍用地跡地開発、②県内企業の海外展開支援、③沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの取り組みを支援しております。



                                   
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　
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