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関係団体との取組

関係団体との取組
宜野座村と助言業務に関する協定を締結
 ～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～
 
　宜野座村が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（令和３年12月）。

　協定締結を契機として、「道の駅ぎのざを中心とした交流拠点づくりの支援」等の様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。

　宜野座村と沖縄公庫との連携が強化され、地域活性化に向けたさまざまな取組み等の促進が期待されます。
 
 
関係団体との取組
与那原町と助言業務に関する協定を締結
～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～
 
　与那原町が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（令和３年３月）。

　協定締結を契機として、「民間活力を活かした公共資産のマネジメント支援」等の様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。

　与那原町と沖縄公庫との連携が強化され、地域活性化に向けたさまざまな取組み等の促進が期待されます。
 
 
関係団体との取組
読谷村と助言業務に関する協定を締結
～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～
 
　読谷村が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（令和2年10月）。

　協定締結を契機として、「軍用地跡地利用の推進」や「民間活力を活かした公共施設整備によるむらづくり」等の様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。

　読谷村と沖縄公庫との連携が強化され、地域活性化に向けたさまざまな取組み等の促進が期待されます。
 
 
関係団体との取組
那覇市と助言業務に関する協定を締結
～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～
 
　那覇市が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（令和元年12月）。

　協定締結を契機として、「民間活力を活かしたPPP/PFIによる整備手法の活用検討」等の様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融ノウハウ等を活かした助言・情報提供等で支援していきます。
 
　那覇市と沖縄公庫との連携強化により、まちづくりへの支援等による地域活性化が期待されます。
 
関係団体との取組
うるま市と助言業務に関する協定を締結
～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～
 
　うるま市が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（令和元年10月）。

　協定締結を契機として、「公民連携事業の推進」や「観光関連産業の活性化」等の様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。

　うるま市と沖縄公庫との連携が強化され、地域活性化に向けたさまざまな取組み等の促進が期待されます。
 

関係団体との取組金武町と助言業務に関する協定を締結
～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～

　金武町が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（令和元年9月）。

　協定締結を契機として、「ギンバル訓練場跡地周辺の活性化」や「観光産業の振興」等の様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。

　金武町と沖縄公庫との連携強化により、まちづくりへの支援等、地域活性化が期待されます。
 
 
関係団体との取組名護市と助言業務に関する協定を締結
 ～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～
 
　名護市が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（令和元年8月）。
 
　協定締結を契機として、「名護湾沿岸基本構想」や「民間活力を活かした公共資産のマネジメント支援」等の様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。
 
　名護市と沖縄公庫との連携強化により、まちづくりへの支援等、地域活性化が期待されます。
 


関係団体との取組久米島町と助言業務に関する協定を締結
～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～
 
　久米島町が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（平成31年4月）。

　協定締結を契機として、「海洋深層水を活かした高付加価値の事業振興」や多くの優れた資源を活用した「観光産業の振興」などの様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。

　久米島町と沖縄公庫との連携強化により、まちづくりへの支援等、地域活性化が期待されます。
 


関係団体との取組八重瀬町と助言業務に関する協定を締結
～地域の振興に向けた地方公共団体の取組を支援～
 
　八重瀬町が実施する地域振興プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（平成31年3月）。

　協定締結を契機として、町南部地域における「地域資源を活かした観光振興」や「民間活力を活かした既存公共資産の有効活用」などの様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。

　八重瀬町と沖縄公庫との連携強化により、まちづくりへの支援等、地域活性化が期待されます。
 


関係団体との取組本部町と助言業務に関する協定を締結
～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～
 
　本部町が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（平成30年6月）。

　協定締結を契機として、「本部港湾施設整備に伴うターミナル周辺の利活用」や農業と観光を連携させた地域振興を目指している「上本部飛行場の跡地利用」などの様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。

　本部町と沖縄公庫との連携強化により、まちづくりへの支援等、地域活性化が期待されます。
 


 関係団体との取組沖縄労働局と「働き方改革」に係る連携協定を締結
  • 　沖縄労働局と沖縄振興開発金融公庫は、「働き方改革」に係る包括連携協定を3月19日に締結しました。
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  • 　本協定は、相互が緊密に連携し、企業の労働生産性向上などに向けた「働き方改革」の推進を図ることを目的としております。
  •  
  • 　この連携は、事業者の様々な経営課題に対して、沖縄公庫の出融資機能と併せて、沖縄労働局が実施する労働関係助成金や各種認定制度を周知するなど、相互が有する支援策の効果的な発揮に資するものであり、生産性向上による良質な雇用の場の拡大を通して、県内産業の振興に繋げることができるものと考えております。
  •  


 関係団体との取組国頭村、大宜味村及び東村と助言業務に関する協定を締結
～地域の振興に向けた地方公共団体の取組を支援～
  • 　国頭村、大宜味村及び東村が実施する地域振興プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（平成30年2月）。
  •  
  • 　３村にまたがる地域が「世界自然遺産」登録を目指す中、協定締結を契機として、３村における様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。
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  • 　国頭村、大宜味村、東村と沖縄公庫との連携強化により、３村が取り組む「むらづくり」への支援等、地域活性化が期待されます。
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 関係団体との取組一般社団法人トロピカルテクノプラス(TTP)と産学連携に係る協力推進に関する覚書を締結
～技術や知的財産を起業に活用～
  • 　TTPの技術情報や技術支援等のシーズを地域社会に円滑に還元すること及び緊密な情報交換等を行うことにより沖縄地域の産学連携を推進し、地域企業及び地域経済の活性化に貢献することを目的に、覚書を締結しました（平成30年2月）。
  •  
  • 　覚書締結を契機として、ベンチャー企業の発掘や事業化に向けての協力体制を構築します。
  •  
  • 　沖縄公庫は取引先企業を中心に技術の改善、改良、新技術の導入などの要望を受けてTTPに取り次ぎ、これを受けてTTPは相談内容のヒアリングや適宜研究者の紹介などを行います。併せて、両者で情報を共有すること並びにバイオ関連のベンチャー企業
  • の発掘を協力･支援してまいります。

  • 　TTPと沖縄公庫との連携強化により、技術情報や技術支援等のシーズと地域企業の技術ニーズとのマッチング、相互
  • 連携による事業化支援及び事業化に際しての沖縄公庫の出・融資制度の活用、取引先企業の技術改善、改良、新技術導
  • 入等のTTPへの取次ぎが期待されます。
  •  


 関係団体との取組座間味村と助言業務に関する協定を締結
～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～
  • 　座間味村が実施する地域振興プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（平成29年12月）。
  •  
  • 　協定締結を契機として、「慶良間諸島国立公園」を世界水準のナショナルパークとしてのブランド化への取組や「座間味村版DMO」の組織体制づくりなどの様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。

  • 　座間味村と沖縄公庫との連携強化により、むらづくりへの支援等、地域活性化が期待されます。
  •  


 関係団体との取組沖縄県産業振興公社と「中小企業・小規模事業者等の支援に係る業務提携に関する覚書」を締結
  • 　公共財団法人沖縄県産業振興公社（理事長：末吉 康敏）と、沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上 好久、以下「沖縄公庫」）は、「中小企業・小規模事業者等の支援に係る業務提携に関する覚書」を6月30日に締結しました。
  •  
  • 　本覚書締結は、相互が緊密に連携し、沖縄県内の中小企業等のより一層の経営基盤強化と地域経済の活性化を図ることを目的としております。

  • 　これにより、事業者の様々な経営課題に対し、沖縄公庫の出融資機能と併せて、沖縄県産業振興公社が実施する沖縄
  • 県中小企業センターや沖縄県よろず支援拠点等の事業・施策による支援機能を活用するなど、相互が有するきめ細やか
  • な支援策をより一層効果的に発揮することにより、課題解決を図り、県内産業の振興に繋げることができるものと考え
  • ております。
  •  


 関係団体との取組「中堅・中小企業の持続的成長支援に関する覚書」を締結
～ 顧客サービスの向上等のため協力関係を強化 ～
  • 　TKC九州会（会長：黒岩 延峰）と、沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上 好久、以下「沖縄公庫」）は、沖縄県内の中堅・中小事業者の持続的な成長及び地域社会の発展に貢献するため、「中堅・中小企業の持続的成長支援に関する覚書」を６月14日締結しました。
  •  
  • 　TKC九州会と沖縄公庫が、相互の協力関係をより一層強化することにより、沖縄の中堅・中小事業者の持続的な成長、ひいては地域社会の発展に貢献することを目的としています。会計・税務等の専門性を有するTKC九州会（加盟税理士事務所等）と多様な出融資制度を有する沖縄公庫が連携することによって、県内中堅・中小企業の様々なステージにおける課題に対して、解決の一助になるものと考えています。
  •  


 関係団体との取組九州商工会連合会、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が
災害時小規模事業者支援相互応援協定を締結
  • 　九州・沖縄各県商工会連合会が属する九州商工会連合会（会長：森義久鹿児島県商工会連合会会長）、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久、以下「沖縄公庫」）は、「九州商工会連合会災害時小規模事業者支援相互応援協定」を6月9日に締結しました。
  •  
  • 　沖縄公庫は、これまでも中小企業・小規模事業者の皆様のセーフティネット機能を発揮するとともに経営基盤強化と成長発展に努めてまいりましたが、本協定の締結により、災害発生の緊急時に中小企業・小規模事業者への事業存続に対する金融支援を効果的に行うほか、復旧作業等に関する情報の収集支援を九州商工会連合会及び株式会社日本政策金融公庫と連携及び協力してまいります。
  •  


 関係団体との取組沖縄科学技術大学院大学(OIST)と産学連携に係る協力推進に関する覚書を締結
 ～技術や知的財産を起業に活用～
  • 　OISTの研究成果等を地域社会に円滑に還元すること及び緊密な情報交換等を行うことにより沖縄地域の産学連携を推進し、地域企業及び地域経済の活性化に貢献することを目的に覚書を締結しました（平成29年3月）。
  •  
  • 　覚書締結を契機として、ベンチャー企業の発掘や事業化に向けての協力体制を構築します。
  •  
  • 　沖縄公庫は取引先を中心に技術の改善、改良、新技術の導入などの要望を受けてOISTに取り次ぎ、これを受けてOISTは相談内容のヒアリングや適宜研究者の紹介などを行います。併せて両者で情報を共有すること並びにOIST発のベンチャー企業の発掘を協力・支援してまいります。
　　
　　 OISTと沖縄公庫との連携強化により、研究成果等のシーズと地域企業の技術ニーズとのマッチング、相互連携による
　  事業化支援及び事業化に際しての沖縄公庫の出・融資制度の活用、取引先企業の技術改善、改良、新技術導入等のOIST
　  への取り次ぎが期待されます。
  •  


 関係団体との取組恩納村と助言業務に関する協定を締結
 ～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～
  • 　恩納村が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました（平成29年2月）。
  •  
  • 　協定締結を契機として、恩納通信所の駐留軍用地跡地開発や民間資金を活用した定住促進住宅整備等の様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。
  •  
  • 　恩納村と沖縄公庫との連携強化により、むらづくりへの支援等、地域活性化が期待されます。
  •  


 関係団体との取組独立行政法人国際協力機構　沖縄国際センター（JICA沖縄）と業務連携に関する覚書を締結
 ～全国初の政府系金融機関とJICAとの覚書締結～
  • 　沖縄公庫は、JICA沖縄と業務連携に関する覚書を締結しました
  • (平成29年1月)。
  •  
  • 　覚書締結を契機として、沖縄公庫が有する金融ノウハウとJICAが有する途上国のネットワークをもって、途上国の開発への貢献が期待される優れた技術・製品を有する沖縄県内事業者の海外展開を連携して支援していきます。
  •  
  • 　今後もそれぞれの強みを最大限に活かし、両機関の連携を強化しながら沖縄県内事業者の様々な海外展開ニーズに応えてまいります。
  •  


 関係団体との取組浦添市と助言業務に関する協定を締結
 ～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～
  • 　浦添市が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に、助言業務協定を締結しました（平成28年8月）。
  •  
  • 　協定締結を契機として、今後本格化する「てだこ浦西駅」や「浦添前田駅」の周辺開発などの様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。
  •  
  • 　浦添市と沖縄公庫との連携強化により、まちづくりへの支援等地域活性化が期待されます。
  •  


 関係団体との取組西原町と助言業務に関する協定を締結
～地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援～
  • 　西原町が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に、助言業務協定を締結しました（平成28年1月）。
  •  
  • 　協定締結を契機として、今後本格化する「大型MICE施設の周辺開発」などの様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。
  •  
  • 　助言業務協定締結により、西原町と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。
  •  


 関係団体との取組南城市と助言業務に関する協定を締結
～地域の振興に向けた地方公共団体の取組を支援～
  • 　南城市が実施する地域振興プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に、助言業務協定を締結しました（平成27年8月）。
  •  
  • 　南城市が取り組む「ちゃーGANJU CITY構想」の本格的な推進にあたり、今後は「新庁舎周辺施設整備」など様々な施策展開において、公庫が持つ金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。
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  • 　助言業務協定締結により、南城市と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。
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