生業資金

株式会社ビザライ
(生業資金)
株式会社ラ・フォーエス・カンパニー
(生業資金)


ご利用いただける方

沖縄に住所を有し、沖縄において適切な事業計画の下に独立して事業を営む方(個人または法人等)で、ほとんどの業種の方にご利用いただけます。
※投機的事業、一部の遊興娯楽業等の方はご利用いただけません。

このようなときにご利用ください

設備資金として

  • ○事務所、工場、店舗などを新築又は増改築する場合
  • ○機械、器具、備品を購入する場合 など

運転資金として

  • ○買掛金や手形の決済資金が必要となる場合
  • ○ボーナスの支払資金が必要となる場合 など

利率

ご利用いただく融資制度やご返済期間などに応じて定める利率(長期・固定金利)が適用されます。
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担保・保証人

お客様のご希望や融資制度等により異なります。詳細はご相談ください。

ご利用の手続き

  • 1. ご相談
    お近くの公庫本・支店の窓口又は代理店窓口、商工会議所、商工会にて、原則としてご本人様(法人の場合は代表者)がご相談ください。
  • 2. お申込み
    〔個人営業の方〕
    ●借入申込書 ●資産(評価)証明書
    ●最近時の確定申告書(2期分)●見積書(設備資金の場合) など

    〔法人営業の方〕
    ●借入申込書 ●資産(評価)証明書
    ●法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書) ●最近時の決算書(2期分) ●最近時の試算表
    ●見積書(設備資金の場合) など 
  • 3. 審査
    事業内容や資金の使いみち、計画の効果などについて、お伺いいたします。なお、店舗や工場等をお訪ねすることもあります。
  • 4. ご融資
    ご融資決定後、ご契約手続きをします。手続き完了後、融資対象工事等の進捗状況によりご指定の口座へお振込みいたします。

ご融資の種類と条件

令和3年度版 生業資金(パンフレット)(1096KB)

主な融資制度

(令和3年6月21日現在)
ご融資の種類 ご利用いただける方 資金の
使いみち
ご融資の
限度額
ご返済期間
基本資金 事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます) 設備資金 4,800万円 原則10年以内
運転資金 原則5年以内
沖縄創業者等支援貸付 下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方
・新技術等を伴う新たな事業を行う方
・経営多角化を図る方
・新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方
・雇用の創出を伴う事業を新たに行う方
・母子家庭の母又は父子家庭の父であって、事業を新たに行う方
設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
沖縄特産品振興貸付 ・沖縄の地域資源を活かした製品の開発、製造又は販売を行う方
・沖縄固有の技術・ノウハウを活用した製品の製造又は販売を行う方
設備資金
〔泡盛古酒製成〕
7,200万円 20年以内
運転資金
〔泡盛古酒製成
4,800万円 7年以内
〔10年以内〕
国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付 国際物流拠点産業集積地域、産業高度化・事業革新促進地域内において事業を営む方又は当該事業の用に供する施設、設備の設置又は整備を行う方 設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
沖縄離島・北部過疎地域振興貸付 沖縄県内の離島及び北部過疎地域(国頭村、大宜味村、東村、本部町)において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方 設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
沖縄情報通信産業支援貸付 国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において
・情報通信関連事業を行う方
・情報関連人材を養成又は派遣する事業を行う方
設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
沖縄観光リゾート産業振興貸付 国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方 設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
沖縄中小企業経営基盤強化貸付 沖振法に定める特定業種に属する事業を行い、経営革新計画の承認を受けた方 設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
駐留軍用地跡地開発促進貸付 駐留軍用地跡地において、一定規模の建築物(商業施設等)の整備事業を行う方 設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
沖縄生産性向上促進貸付
中小企業等経営強化法(※)に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた方
※令和3年6月改正前は「生産性向上特別措置法」
設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
沖縄雇用・経営基盤強化資金
(沖経資金)
商工会議所、商工会の経営強化指導を受けている特定規模事業者で、商工会議所会頭、商工会会長の推薦を受けた方 設備資金 2,000万円 10年以内
運転資金 7年以内
小規模事業者経営改善資金
(マル経資金)
商工会議所、商工会の経営指導を受けている小規模事業者で、商工会議所会頭、商工会会長の推薦を受けた方 設備資金 2,000万円 10年以内
運転資金 7年以内
事業承継・集約・活性化支援資金 事業や企業を承継・集約化する方、事業承継を契機に新たに第二創業等を図る方など 設備資金 別枠
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
20年以内
運転資金 7年以内(注)
セーフティネット貸付
経営環境変化対応資金 一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など 設備資金 4,800万円 15年以内
運転資金 8年以内
金融環境変化対応資金 金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りが悪化している方 設備資金 別枠
4,000万円
15年以内
運転資金 8年以内
取引企業倒産対応資金 取引企業等の倒産により、資金繰りに影響が出ている方 運転資金 別枠
3,000万円
8年以内
働き方改革・生産性向上関連
働き方改革推進支援資金 非正規雇用の処遇改善や従業員の長時間労働是正に取り組む方など 設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
新事業活動促進資金 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定や経営革新計画の承認を受けた方、第二創業後概ね5年以内の方など 設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
沖縄中小企業経営基盤強化貸付(再掲) 沖振法に定める特定業種に属する事業を行い、経営革新計画の承認を受けた方 設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
沖縄生産性向上促進貸付(再掲)
中小企業等経営強化法(※)に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた方
※令和3年6月改正前は「生産性向上特別措置法」
設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
IT活用促進資金 ITの活用により、業務方法、業務内容等の経営革新を図ろうとするなど、情報技術の普及および変化に関連した事業環境の変化に対応するため、ITの活用促進を図る方 設備資金 7,200万円 20年以内
運転資金 4,800万円 7年以内
  • ※1つの融資制度について、設備・運転資金を併せてご利用いただく場合の限度額は7,200万円です。
  • (注)既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内

○沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度

  国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方(受けた方を含む。)、沖縄県の「ひとり親世帯・中高年齢者就職
 総合支援事業」を活用してひとり親を雇用する方(雇用している方を含む。)、新たに若年者(35歳未満)を雇用
 する方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方、雇用の維持又は拡大を図る方、沖縄県において雇用調整助成金
 に係る実施計画の届出が受理された方、キャリアアップ助成金・業務改善助成金・人材開発支援助成金のいずれかを
 受けた方又は沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方には、金利の優遇を行っております。

○挑戦支援資本強化特例 (詳細はこちら)

  創業・新事業展開や事業再生に取り組む方の財務体質強化を図るために資本性ローンを供給する制度です。

団体信用生命保険のご案内

団体信用生命保険(団信保険)とは、沖縄公庫から生業資金(小規模事業者経営改善資金貸付、沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付など一部の融資制度を除く。)の融資を受けられる個人事業主または小規模企業法人が、任意で加入できる保険です。
詳しくは公益財団法人公庫団信サービス協会のホームページをご覧ください。
https://www.dansin.or.jp/insurance/business/index.php

ご利用の窓口
取扱店 TEL 住所 地図
本店 融資第二部 中小企業融資第二班 098-941-1795 那覇市おもろまち1-2-26 地図
中部支店 098-989-6511 沖縄市山里1-1-1-102 地図
北部支店 0980-52-2338 名護市宮里1-28-15 地図
宮古支店 0980-72-2446 宮古島市平良字東仲宗根118-1 地図
八重山支店 0980-82-2701 石垣市新栄町4-1 地図