ニュースリリース

嘉手納町と沖縄公庫が助言業務協定を締結

嘉手納町（町長：當山 宏）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣 尚之、以下「沖縄公庫」）は本日、「嘉手納町地域開発プロジェクトに関する助言業務協定（以下、本協定）」を締結しました。

【沖縄公庫コメント】
嘉手納町の地域経済の活性化・発展を引き続き支援

沖縄公庫は、組織横断的な専担部署「地域振興班」を設置し、公民連携により地域課題を解決するため、「コーディネート機能」、「コンサルティング機能」等のトータルソリューションを提供する業務を行っています。さらに、市町村との「助言業務協定」締結により地域開発プロジェクト（PPP/PFI）の構想・形成段階から積極的に関与し、より豊かで特色あるサステナブル（持続可能）な地域社会を築く市町村の取組を支援しており、嘉手納町との締結は県内41市町村中31市町村目となります。

今般、本協定の締結を契機として、同町の地域プロジェクトに関する事業スキームや採算性の評価等で同町のプロジェクトに積極的に関与し、同町の地域経済の活性化・発展に向けた取組を引き続き支援してまいります。
 

【嘉手納町コメント】
助言業務協定の締結により、本町の地域開発プロジェクトを強力に推進

嘉手納町では、『ひと』が夢や希望を持ち『交流』を育くむことでさらに『輝く』みらいを創っていくまちづくりを目指して、第5次嘉手納町総合計画を策定し「ひと、みらい輝く交流のまち かでな」を将来像に掲げ、様々な施策に取り組んでいます。
近年では、「かでな元気プロジェクト」による事業者支援や「野國總管商品券事業」を通じ、地域経済の活性化を強力に推進しています。さらに、兼久海浜公園の整備や嘉手納野球場周辺の施設整備を着実に進め、「スポーツツーリズム」をはじめとする新たな賑わいと交流の創出に取り組んでいるところです。
また、本町の抱える人口減少問題の解決に取り組むため、新たな人口増加策として公民連携事業による効率的かつ質の高い「子育て支援住宅」の建設を検討しています。子育て支援住宅に限らず、公共施設整備や更新等の際には、民間活力の導入も検討しながら、効率的・効果的な行財政運営を図るとともにサービス水準の維持・向上にも取り組んでまいります。

今後これらの取組みを推進していくためには、沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウ等を活用することが有益であると考え、本協定の締結に至りました。これにより、本町と沖縄公庫との連携が強化され、地域の更なる活性化に繋がることを期待しています。

〔問合せ先〕
　沖縄公庫 融資第一部 地域振興班　（担当：大城）℡ 098（941）1961
　嘉手納町 企画財政課 定住対策係　（担当：小嶺）℡ 098（956）1111

　     
　　本件に該当するSDGs

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