ニュースリリース

令和9年度予算概算要求の概要 ～「民間主導の自立型経済の発展」、「強い沖縄経済」の実現に向けて～

　本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：新垣尚之）は、令和9年度予算概算要求書を、主務大臣を経由して、 財務大臣に提出しました。
　令和9年度予算概算要求は、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針）」を踏まえ、中東情勢等の影響による物価高騰等を注視しつつ、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組みを推進し、個性を活かした持続的な地域づくりを金融面から支援するため、以下に重点を置いた内容となっています。
①   沖縄における地域的・社会的課題の解決支援
②   地域資源を活用した地場産業の振興
③   機動的なセーフティネット機能の発揮
併せて、県内事業者等への持続的かつ付加価値の高い政策金融サービスの提供に向けたシステム基盤等の整備に取り組みます。

１． 事業計画（別紙１参照）

　融資相談の状況、沖縄県からの要望、民間金融機関との役割分担等を勘案し、また、国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要への対応及びセーフティネット機能を発揮するため、事業規模（契約ベース）は1,842億円（令和8年度当初計画比40億円増）を要求。

２． 資金交付計画

　事業計画1,842億円に対応する資金交付計画は、1,861億円（令和8年度当初予算比38億円減）
  （*）貸付契約後、融資対象工事の進捗状況に応じて資金交付するため、同一年度における事業計画額と資金交付計画額に差が生じる。

３． 財源

（1）  借入金・債券発行
　財政融資資金借入金は1,430億円、財投機関債の発行は100億円

（2）  出資金
　新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）において、沖縄経済の成長を支える資本性資金の供給拡大が期待されていることを踏まえ、出資及び資本性劣後ローンの財源として計51.2億円を要求。
　① 一般会計からの出資金　1.2億円
　　新事業創出促進出資の財源
　②財政投融資特別会計からの出資金　50億円
　　・企業等に対する出資の財源　
　　・資本性劣後ローンの融資財源

（3）  業務の円滑な運営に資するため、一般会計より50億円の補給金を受入

（4）  その他自己資金等230億円

４． 出融資制度

（1）   融資制度の創設
　  　「沖縄共同化・協業化推進貸付利率特例制度（仮称）」（中小企業資金、生業資金）の創設
　　   企業間連携（共同化・協業化）による人手不足への対応、収益性向上等の取組を支援

 　※沖縄生産性向上促進貸付、沖縄特産品振興貸付、沖縄離島・北部地域振興貸付

（2） 融資制度の拡充
　①　「沖縄自立型経済発展貸付」 （産業開発資金）の拡充
　　  中堅・大企業向けセーフティネット機能の発揮、環境対策関連の設備投資に向けた取組を支援

　②　「沖縄特産品振興貸付」 （中小企業資金、生業資金）の拡充
　　  沖縄の地域資源を活かした特色ある産業の収益性向上に向けた取組を支援

    ③　「製糖企業等資金」（農林漁業資金）の拡充
           製糖副産物の再資源化及び経営安定化に向けた取組を支援

      ④　「沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度」 の拡充
           （産業開発資金、中小企業資金、生業資金、生活衛生資金、農林漁業資金、医療資金）
　　　  ひとり親の就労定着及び経済的自立に向けた取組を支援　

（3）　既存制度の取扱期間の延長
　引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度の取扱期間の延長を要求する。
　① 国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付
　② 沖縄観光リゾート産業振興貸付
　③ 沖縄情報通信産業支援貸付
　④ 沖縄自立型経済発展貸付
　⑤ 沖縄創業者等支援貸付
　⑥ 沖縄特産品振興貸付
　⑦ 沖縄離島・北部地域振興貸付
　⑧ 沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付
　⑨ 沖縄生産性向上促進貸付
　⑩ 沖縄社会課題対応企業等支援貸付
　⑪ 沖縄特区等無担保貸付利率特例制度
　⑫ 沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度
　⑬ 沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度　

 （4）株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構の要求する制度の新設・ 拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を要求する。また、株式会社日本政策金融公庫において小規模事業者経営改善資金貸付の拡充が要求される場合は、沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付についても同様の措置を要求する。

５． 機構

　「医療資金」を取り扱う部署について、関係事業者への周知促進と利便性向上等を図る観点から、融資第一部 産業開発融資班の名称を「融資第一部 産業開発・医療融資班（仮称）」へ変更することを要求する。

 

各資金の事業規模について、詳細は次のとおり。

（1）産業開発資金
　　　融資相談の状況、事業計画の熟度や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、６６０億円
（2）中小企業等資金
　　　中小企業・小規模事業者の経営基盤強化や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、９００億円
（3）住宅資金
　　　沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、６０億円
（4）農林漁業資金
　　　農林水産業の振興や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８０億円
（5）医療資金
　　　医療施設の設備投資計画や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８０億円
（6）生活衛生資金
　　　生活衛生関係営業者の資金需要や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、４０億円
（7）企業等に対する出資
　　　産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る企業からの当公庫への出資期待を勘案し、１５億円
（8）新事業創出促進出資
　　　沖縄における新たな事業の創出促進にかかる当公庫への出資期待を勘案し、７億円

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
令和9年度予算概算要求の概要～「民間主導の自立型経済の発展」、「強い沖縄経済」の実現に向けて～