令和7年度教育資金の融資件数は1,267件、融資実績は14億11百万円～離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート～

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令和7年度教育資金の融資件数は1,267件、融資実績は14億11百万円～離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート～

令和7年度教育資金の融資件数は1,267件、融資実績は14億11百万円～離島地域やひとり親家庭の進学費用をサポート～

令和8年6月5日
沖縄振興開発金融公庫

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「当公庫」）が取り扱う「国の教育ローン（教育資金）」の令和7年度融資実績は、1,267件（前年度比82.1％）、14億11百万円（同80.7％）となりました。
　当公庫では、「地理的、経済的要因に左右されず、公平な教育機会を確保する」（新・沖縄21世紀ビジョン基本計画より抜粋）との政策的観点から、離島地域における人材育成やひとり親家庭等支援を目的とした金利を優遇する独自の特例制度を設け、これらの積極的な活用に努めています。

　令和7年度の教育離島特例（平成22年度創設）の適用実績は194件（同84.7％）、2億51百万円（同83.2％）となり、これまでの累計は3,332件、35億23百万円に達しました。また、「母子家庭・父子家庭特例」の適用実績は、424件（同92.2％）、4億57百万円（同91.8％）となりました。そのうち、親の学びなおしを支援する「教育ひとり親特例」の適用実績は、5件（前年度9件）、3百万円（同5百万円）であり、累計では124件、82百万円となっています。

　また、教育資金をご利用のお客様の多くが会社員や日中業務に従事されている方であることを考慮し、教育資金に関するご相談やお申込み手続きをより便利にするため、当公庫のホームページを通じて来店予約や借入申込みが可能なWebサービスを提供しており、令和7年度のWEB申込は、全体の40％にあたる521件となりました。
　沖縄公庫は、学ぶ機会の確保とご家庭の経済的負担の軽減、離島地域における人材の育成、ひとり親家庭の親の学び直し支援に積極的に取り組み、今後もお客さまのニーズに応じたサービスの拡充・向上に努めてまいります。　　