ニュースリリース

沖縄公庫・琉球大学による「沖縄本島の地域に適した地域交通のリ・デザイン」に関する共同調査について

令和８年３月１０日
沖縄振興開発金融公庫
国立大学法人 琉球大学

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「沖縄公庫」）と国立大学法人琉球大学（学長：喜納育江、以下「琉球大学」）が連携して調査・研究を行った「沖縄本島の地域に適した地域交通のリ・デザイン」に関する共同調査（以下「本調査」）について、このほど調査結果をとりまとめましたので、本調査結果の概要を別添のとおりリリースしました。
（本調査の詳細については、別添資料をご参照ください。）

　沖縄県では、移動手段が自家用車やレンタカーに偏ることで、各地で慢性的な交通渋滞が発生しています。一方で、路線バス等の公共交通機関は、利用者の減少に伴う収益性の悪化と運転手不足により、路線の廃止や減便を余儀なくされ、地域交通の空白化が進んでいます。しかし、誰もが安心して移動できる仕組みを整えることは、単なる利便性の向上にとどまらず、「移動の権利」を保障し、社会の活力を維持するための生命線であると考えられ、誰にとっても豊かで暮らしやすい地域づくりのためには、公共交通ネットワークの活用が求められています。

　また、観光産業の持続的発展と地域経済の活性化を両立させるためにも、都市計画と交通政策を一体化させた「円滑かつ持続可能な移動体系」の再構築（リ・デザイン）が求められていることや、社会的な動向を踏まえ、本調査において、沖縄の公共交通充実に向けた関係機関の取組を促進することを目的として実施しました。

　なお、本調査は、沖縄公庫調査部地域連携情報室の職員のほか、琉球大学工学部社会基盤デザインコースの神谷大介教授、上地助教及び同コースの学生４名（学部４年次：２名、３年次：２名）が参加し、連携して取り組みを進め、整理したものです。

　沖縄公庫は、今後も関係機関と連携して沖縄振興に取り組んでまいります。

【公表資料】

・記者発表資料（概要版）
　「沖縄本島の地域に適した地域交通のリ・デザイン」（プレスリリース資料）

 

【報告会の様子（令和8年3月10日、沖縄振興開発金融公庫）】

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