ニュースリリース
令和8年度沖縄公庫予算案について ～「民間主導の自立型経済の発展」、「強い沖縄経済」の実現に向けて～
沖縄振興開発金融公庫
本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）の令和8年度予算政府案が示されました。
令和8年度沖縄公庫予算案は、「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針）」を踏まえ、地域経済における物価高騰等の影響に注視しつつ、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組を推進するため、以下に重点を置いた内容となっています。
① 中小企業・小規模事業者等の経営基盤の強化
② 生産性向上に取り組む事業者の支援
③ 機動的なセーフティネット機能の発揮
１． 事業計画 （別紙参照）
上記の重点項目を踏まえ、国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要への対応及びセーフティネット機能を発揮するために必要な事業規模（契約ベース）として、1,802億円を確保（令和7年度当初計画比25億円減）
２． 資金交付計画
事業計画1,802億円に対応する資金交付計画は、1,899億円（令和7年度当初予算比152億円増）
３． 財源
（1）借入金・債券発行
財政融資資金借入金は1,570億円、財投機関債の発行は100億円
（2）出資金
出資及び資本性劣後ローンの財源として計51億円を確保
①一般会計からの出資金 1億円
新事業創出促進出資の財源
②財政投融資特別会計からの出資金 50億円
企業等に対する出資及び資本性劣後ローンの財源
（3）業務の円滑な運営に資するため、一般会計より9億55百万円の補給金を受入
（4）その他自己資金等168億21百万円
４． 出融資制度
（1）融資制度の拡充
①「沖縄観光リゾート産業振興貸付」 （産業開発資金、中小企業資金、生業資金）の拡充
➣ 観光リゾート産業の企業間連携、協業・共同化による生産性向上等の取組を支援
| 貸付対象 | 拡充内容 |
|---|---|
| 国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方 | 〇 資金使途の拡充 企業間連携、協業・共同化に向けた取組の推進を支援するため、資金使途に「観光関連事業を行うために必要な業務を受託するための資金」を追加 |
②「沖縄特産品振興貸付」 （中小企業資金、生業資金）の拡充
➣ 沖縄の特産品を活かした特色ある産業の収益性向上・経営基盤強化に向けた取組を支援
| 貸付対象 | 拡充内容 |
|---|---|
| 沖縄の地域資源や沖縄固有の技術・ノウハウを活かした製品の製造又は販売を行う方 | 〇 貸付利率の拡充 売上の増加やコスト低減などの収益性向上に向けた取組を支援するため、運転資金の貸付利率を「特別利率②」に拡充 |
③「沖縄自立型経済発展貸付」 （産業開発資金）の拡充
➣ 中堅・大企業向けセーフティネット機能の発揮
※令和7年度に実施（令和7年度補正予算、令和8年度当初要求の前倒し）
| 貸付対象 | 拡充内容 |
|---|---|
| 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方等 | 〇 社会的な要因にかかる対象事案の拡充 現行、一部の特別相談窓口に限定している対象事案を、中小・小規模事業者向けセーフティネット支援と同様に、「全ての特別相談窓口事案」に拡充 〇 貸付期間（据置期間）の拡充 現行：貸付期間 7年以内（うち据置期間2年以内） 拡充：貸付期間10年以内（うち据置期間3年以内） |
④「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」等8制度※ （中小企業資金、生業資金）
➣ 物価高騰や人件費増加等による中小企業・小規模事業者の運転資金所要額の増加に対応
※令和7年度に実施（令和7年度補正予算、令和8年度当初要求の前倒し）
| 対象制度※ | 拡充内容 |
|---|---|
| ・国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付 ・沖縄特産品振興貸付 ・沖縄観光リゾート産業振興貸付 ・沖縄創業者等支援貸付 ・沖縄情報通信産業支援貸付 ・沖縄離島・北部地域振興貸付 ・駐留軍用地跡地開発促進貸付 ・沖縄生産性向上促進貸付 |
〇 運転資金貸付期間の拡充 現行：貸付期間 7年以内 拡充：貸付期間10年以内 |
（2） 株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構における制度の新設・拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を予定。
各資金の事業規模について、詳細は次のとおり。
（1）産業開発資金
融資相談の状況、事業計画の熟度や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、６６０億円
（2）中小企業等資金
中小企業・小規模事業者の経営基盤強化や生産性向上支援、物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８７０億円
（3）住宅資金
沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、５０億円
（4）農林漁業資金
農林水産業の振興や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８０億円
（5）医療資金
医療施設の設備投資計画や物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、８０億円
（6）生活衛生資金
生活衛生関係営業者の経営基盤強化や生産性向上支援、物価高騰等の影響に備えたセーフティネット貸付対応を勘案し、４０億円
（7）企業等に対する出資
産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る企業からの出資相談の状況や事業計画の熟度を勘案し、１５億円
（8）新事業創出促進出資
沖縄における新たな事業の創出促進にかかる出資相談の状況や事業計画の熟度を勘案し、７億円
総務部企画調整課 ℡ 03（3581）3242
業務統括部業務企画課 ℡ 098（941）1740
令和8年度沖縄公庫予算案について ～「民間主導の自立型経済の発展」、「強い沖縄経済」の実現に向けて～
最終更新日：2025年12月26日