ニュースリリース

豊見城市と沖縄公庫が助言業務協定を締結

豊見城市（市長：徳元 次人）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣 尚之、以下「沖縄公庫」）は本日、「豊見城市地域開発プロジェクトに関する助言業務協定（以下、本協定）」を締結しました。

【沖縄公庫コメント】
豊見城市の地域経済の活性化・発展を引き続き支援

沖縄公庫は、組織横断的な専担部署「地域振興班」を設置し、公民連携により地域課題を解決するため、「コーディネート機能」、「コンサルティング機能」等のトータルソリューションを提供する業務を行っています。さらに、市町村との「助言業務協定」締結により地域開発プロジェクト（PPP/PFI）の構想・形成段階から積極的に関与し、より豊かで特色あるサステナブル（持続可能）な地域社会を築く市町村の取組を支援しており、豊見城市との締結は県内41市町村中30市町村目となります。

今般、本協定の締結を契機として、同市の地域プロジェクトに関する事業スキームや採算性の評価等で同市のプロジェクトに積極的に関与し、同市の地域経済の活性化・発展に向けた取組を引き続き支援してまいります。
 

【豊見城市コメント】
助言業務協定の締結により、本市の地域開発プロジェクトを強力に推進

豊見城市では、令和3年3月に第5次豊見城市総合計画を策定し、本市の特性と時代の潮流を踏まえた「子育て」・「SDGｓ」・「立地特性」を基軸に据え、5つの政策を展開することで、市民とともに創り上げた新たなまちづくりの将来像「Welcomeな思いで ハートがつながり みんなで彩るまち とみぐすく」を目指し、様々な施策に取り組んでいます。近年では、那覇空港や那覇空港自動車道のインターチェンジの好条件を活かし、西海岸地区である豊崎・与根地区において、大型商業施設や大型物流倉庫などの立地により、観光拠点や物流拠点の形成が図られ、多くの雇用や地域活力を創出する産業の場づくりが行われています。瀬長島においても、宿泊施設や商業施設が立地し、約300万人が訪れる県内を代表する観光地に変化を遂げているところです。
また、豊見城市は学校給食センターや中央公民館など老朽化した公共施設の機能更新や建替えなど諸問題への対応について、個々で考えるのではなく、包括的に検討し、市全体エリアにおけるビジョン、方向性を示すことにより、エリア価値の創出にも取り組んでまいります。

今後これらの取組みを推進していくためには、沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有益であると考え、本協定の締結に至りました。これにより、本市と沖縄公庫との連携が強化され、地域の更なる活性化に繋がることを期待しています。

〔問合せ先〕
　沖縄公庫 融資第一部 地域振興班　（担当：井上）℡ 098（941）1961
　豊見城市 企画部 政策推進課　　　（担当：比嘉）℡ 098（851）2364

　     
　　本件に該当するSDGs

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