株式会社オーディフに対し、沖縄銀行との協調融資を実施 ~こども園等の給食調理施設の新築および移転を支援~

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株式会社オーディフに対し、沖縄銀行との協調融資を実施 ~こども園等の給食調理施設の新築および移転を支援~

令和7年5月27日
沖縄振興開発金融公庫
融資第二部 中小企業融資第二班

 沖縄振興開発金融公庫(理事長:新垣尚之、以下「当公庫」)は、株式会社オーディフ(本社所在地:沖縄県浦添市、代表取締役社長:村野 勝子、平成1年8月1日法人設立)に対して、沖縄生産性向上促進貸付、企業活力強化貸付(地域活性化・雇用促進資金)を適用し、本店融資第二部(部長:仙野健)において、株式会社沖縄銀行(頭取:山城正保、以下「沖縄銀行」)との協調融資を実施しました。

【事業の概要】
 株式会社オーディフ(以下「当社」)は、グループ会社の南天Okinawa株式会社とともに、県内公立学校や私立学校、こども園、病院、福祉施設等向けに給食の製造・配達を行っており、現在1日約90,000食の学校給食の提供をしています。
 当社は創業から40年以上、成長期にある子どもたちの健康を支えてきたほか、子どもたちが食に興味を持てるよう、食材の大切さや料理の楽しさを学べる体験学習等の食育にも取り組んでいます。

【今次事業の評価及び融資の意義】
 浦添市内間に本社調理場を構え、私立学校やこども園向けの給食製造を行う当社は、本社調理場の老朽化と製造能力の限界により、新規需要に対応することが困難な状況に直面しておりました。これらの課題を解決すべく、南城市大里への調理場移転を計画しております。
 今回の調理場移転にあたり、当社はより安心・安全な給食製造体制の構築を目指しております。さらに、従業員の作業環境を改善し、生産能力の拡大を図るため、南城市から「先端設備等導入計画」の認定を取得いたしました。当公庫は、このような当社の積極的な取り組みを高く評価し、「沖縄生産性向上促進貸付」などの制度を活用して融資を実行いたしました。
 当公庫と沖縄銀行による協調融資を通じて、当社の事業がさらに発展することを期待しております。また、今回の移転は、沖縄の子どもたちの健康維持・増進に貢献し、移転先である南城市で新たな雇用を生み出すなど、地域社会への幅広い貢献につながるものと考えております。さらに、新調理場を拠点にした給食製造では、安全性と品質にこだわった食を提供し、地域の教育機関や保護者の皆さまからの信頼をさらに深めることを期待しております。

(新調理場イメージ)

 

【沖縄生産性向上促進貸付、企業活力強化貸付(地域活性化・雇用促進資金)の特徴】
 沖縄生産性向上促進貸付は、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第52条の規定に基づき、 先端設備等導入計画の認定(変更認定を含む。)を受けた方を対象に、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。

  •  ※ 先端設備等導入計画とは、中小企業者が策定し、認定経営革新等支援機関の確認を受けて、設備を設置する市町村へ認定を申請するもの。当該認定制度は、市町村が国の同意を得て策定する「導入促進基本計画」に基づき実施される。

 企業活力強化貸付(地域活性化・雇用促進資金)は、過疎法第2条に定める過疎地域を市町村数で30%以上含む広域市町村圏内の非過疎市町村又は過疎地域に隣接している非過疎市町村において、3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備を取得する事業者等に対して、適用利率の特例を設けることにより、必要な設備資金・運転資金を融資する制度です。
 詳細については、当公庫ホームページ(https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p001/)でもご覧いただけます。

 沖縄振興開発金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。


【問合せ先】
 融資第二部中小企業融資第二班 (担当:新 垣)℡ 098(941)1795
 業務統括部業務企画課        (担当:當 山)   ℡ 098(941)1740
            
                                  本件に該当するSDGs

株式会社オーディフに対し、沖縄銀行との協調融資を実施 ~こども園等の給食調理施設の新築および移転を支援~

最終更新日:2025年05月27日