ニュースリリース

沖縄公庫・琉球大学による「沖縄本島内における陸上交通の現状と課題」に関する 共同調査の結果概要を公表します

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下「沖縄公庫」）と国立大学法人琉球大学（学長：西田睦、以下「琉球大学」）が連携して調査・研究を行った「沖縄本島内における陸上交通の現状と課題」に関する共同調査（以下「本調査」）について、このほど調査結果をとりまとめましたので、本調査結果の概要を別添のとおりリリースします。
（本調査の詳細については、別添資料をご参照ください。）

　沖縄県では、過度なマイカー依存により交通渋滞が慢性化し、生産性に悪影響をもたらしています。また、沖縄においても人口減少・少子高齢化は不可避であり、高齢者や子どもをはじめ、誰にとっても豊かで暮らしやすい地域づくりのためには、公共交通ネットワークの活用が求められます。
　このような中、全国では地域交通を「リ・デザイン」し、地域の足（モビリティ）を確保する取り組みが進められており、沖縄でも「沖縄県地域公共交通計画」が令和６年5月に策定される等、公共交通の充実に向けた取組が進んでいます。
　これらの社会的な動向を踏まえ、本調査は、沖縄本島内陸上交通の現状と課題を整理し、今後必要な取組を提言することで、関係機関の公共交通の充実と活用に向けた取組を促進することを目的として実施しました。
　なお、本調査は、沖縄公庫調査部地域連携情報室の職員のほか、琉球大学工学部社会基盤デザインコースの神谷大介准教授及び同コースの学生5名（修士2年：1名、学部3年次：4名）が参加し、連携して取り組みを進め、整理したものです。

　沖縄公庫は、今後も「学」「金」連携して沖縄振興に取り組んでまいります。
 

【調査概要】

・調査対象
　本島内を運行する公共交通機関（路線バス・モノレール）、行政機関等

・調査方法
　各種統計の確認、調査対象へのアンケート調査・ヒアリング

・調査項目
　現状の確認（社会環境・路線バス・モノレール・行政・事業者等）、抽出した課題の整理

・調査時期
　令和6年11月8日～令和7年2月28日

・実施主体
　沖縄振興開発金融公庫調査部地域連携情報室（平良 貴洋、宮平 秀悟）

　琉球大学工学部　准教授　神谷 大介
　琉球大学工学部 社会基盤デザインコース 神谷研究室
　上間 大輔（修士2年）
　新里 莉理、安部 徳哉、羽生 陽向、比嘉 悠（学部3年）
 

【公表資料】

・記者発表資料（概要版）
「沖縄本島内における陸上交通の現状と課題」について（プレスリリース資料）

・調査報告書（後日掲載予定）
「沖縄本島内における陸上交通の現状と課題」調査報告書
 

【成果発表会の様子（令和7年3月10日、琉球大学）】

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【取り組みの様子】

・実地調査

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・行政・事業者等ヒアリング

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（お問合せ先）
　沖縄振興開発金融公庫 調査部 地域連携情報室
　担当：宮平、平良　TEL：098-941-1853