ニュースリリース

令和7年度沖縄公庫予算（案）について ～「民間主導の自立型経済の発展」、「強い沖縄経済」の実現に向けて～

本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：新垣尚之）の令和7年度予算政府案が示されました。

令和7年度予算案は、物価高や人手不足の影響等を受けた地域経済の下支えを行うとともに、国や県の沖縄振興策、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針）」を踏まえ、以下に重点を置いた内容となっています。

①   地域づくりを担う人材の育成・確保
②   離島・北部地域の振興
③   沖縄における地域的・社会的課題の解決

 

１． 事業計画　（別紙参照）
　上記の重点項目を踏まえ、国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要への対応及びセーフティネット機能を発揮するために必要な事業計画として、1,827億円を確保　（令和6年度当初計画比260億円減）

２． 資金交付計画
　事業計画1,827億円に対応する資金交付計画は、1,746億円（令和6年度当初予算比517億円減）

３． 財源
　（1）借入金・債券発行
　財政融資資金借入金は1,565億円、財投機関債の発行は100億円
　（2）出資金
　新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）において、沖縄経済の成長を支える資本性資金の供給拡大が期待されていることを踏まえ、出資及び資本性劣後ローンの財源として51億円を確保
　　①一般会計からの出資金　1億円
　　　新事業創出促進出資の財源　（1億円）
　　②財政投融資特別会計からの出資金　50億円
　　　企業等に対する出資財源　（23億円）
　　　資本性劣後ローンの融資財源　（27億円）
　（3）業務の円滑な運営に資するため、一般会計より9億55百万円の補給金を受入
　（4）その他自己資金等20億45百万円

４． 出融資制度
　（1）融資制度の拡充
　　 ①「沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度」（産業開発資金、中小企業資金、生業資金、生活衛生資金、農林漁業資金、医療資金）

➣  人材確保や従業員の処遇改善に積極的に取り組む企業を支援 ○特例の対象者の拡充 　✓  特例の対象者に、沖縄県の「奨学金返還支援事業」（*）の助成を受けている方を追加    　　 *就業規則等により従業員への奨学金返還支援制度を設けている企業に対し、企業負担額の最大50％を補助 　✓  一貸付先あたり12億円を限度とし、各貸付制度の本来適用される利率から0.3％を控除

　　②「教育離島特例」及び「教育ひとり親特例」（教育一般資金）

➣  沖縄における公平な教育機会の向上とひとり親家庭の親の学び直しを支援 ○利率特例の適用限度額の拡充 1.　教育離島特例 　沖縄県内の離島に住所を有する方が、居住島以外の地域の学校へ進学するための資金に対する利率低減（▲0.9％）の適用限度額を350万円から450万円に引き上げ 2.　教育ひとり親特 　母子家庭の母又は父子家庭の父が自ら進学するための資金に対する利率低減（▲1.3％）の適用限度額を350万円から450万円に引き上げ

　　③「沖縄離島・北部地域振興貸付」　（中小企業資金、生業資金）

➣  離島・北部地域の振興・活性化を促進 ○貸付利率及び貸付期間の拡充 1.　売上の増加又はコスト低減の取組を行うことにより収益性の向上が見込まれる方に対する貸付利率を拡充（*1） （離島地域：特別利率②⇒特別利率③、北部過疎地域（*2）：特別利率①⇒特別利率②） 2.　北部地域における貸家業・貸間業の用に供する設備資金（*3、*4）の貸付期間を20年以内から 30年以内に拡充 　　*1 中小企業資金及び生業資金の貸付利率の体系は、基準利率＞特利①＞特利②＞特利③となっている 　　*2 国頭村、大宜味村、東村、本部町の4町村 　　*3 現行、貸家業・貸間業の用に供する設備資金の貸付期間が30年以内となっているのは離島地域のみ 　　*4 貸家業・貸間業に対する融資は生業資金のみの取扱い

　　④「沖縄自立型経済発展」　（産業開発資金）
（※令和6年度に実施（令和6年度補正予算）／R7当初要求前倒し）

➣  観光・ビジネス・住民生活等における人流・物流を支える交通体系の整備を促進 ○貸付利率の拡充 　✓  地理的特性を踏まえた交通体系の整備事業を行う方に対する貸付利率を政策金利Ⅱから政策金利Ⅲに拡充（*1、*2） 　　　*1 産業開発資金の貸付利率の体系は、基準利率＞政策金利Ⅰ＞政策金利Ⅱ＞政策金利Ⅲとなっている 　　　*2 現行は、離島における事業、新規参入事業及びバリアフリー事業に限り、政策金利Ⅲを適用

（2）　株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構における貸付制度の拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を予定。

＜参考：令和6年度補正予算関連＞
令和6年度補正予算において、令和7年度要求の④「沖縄自立型経済発展」の前倒し実施のほか、「沖縄生産向上促進貸付」の拡充が認められた。

「沖縄生産性向上促進貸付」　（中小企業資金、生業資金）
（※令和6年度に実施／R7当初要求なし）

➣  事業者の生産性向上に向けた省力化・効率化投資等の取り組みを促進 ○貸付利率の拡充 　✓  先端設備等導入計画の認定（*）を受けた方 　　　* 中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画。設備の導入先となる市区町村が認定 　✓  貸付利率を特別利率②から特別利率③に拡充（*） 　　　* 中小企業資金及び生業資金の貸付利率の体系は、基準利率＞特利①＞特利②＞特利③となっている

 
事　業　計　画 各資金の詳細は次のとおり。

（1）産業開発資金
　沖縄における産業の振興に寄与する設備投資計画等を勘案し、７００億円
（2）中小企業等資金
　中小企業・小規模事業者の振興及び沖縄の将来を担う人材の育成のため、また物価高等の影響に備えたセーフティネット対応分として、８７０億円
（3）住宅資金
　沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、５０億円
（4）農林漁業資金
　農林水産業の振興及び台風災害時等の円滑な資金供給のため、また物価高等の影響に備えたセーフティネット対応分として、８０億円
（5）医療資金
　医療施設の設備投資計画等を勘案し、５０億円
（6）生活衛生資金
　生活衛生関係営業者の資金需要に対応するため、また物価高等の影響に備えたセーフティネット対応分として４０億円　
（7）企業等に対する出資
　産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る企業からの当公庫への出資期待を勘案し、３０億円
（8）新事業創出促進出資
　沖縄における新たな事業の創出促進に係る当公庫への出資期待を勘案し、７億円

【お問い合わせ先】
　業務統括部業務企画課　　　℡ 098（941）1740
　総務部企画調整課　　　　　℡ 03（3581）3242

令和7年度沖縄公庫予算（案）について ～「民間主導の自立型経済の発展」、「強い沖縄経済」の実現に向けて～