沖縄公庫、坂下水産株式会社に対し、商工中金と協調して融資を実行～水産物流通・加工施設の新たな拠点整備を行う事業者を支援～

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沖縄公庫、坂下水産株式会社に対し、商工中金と協調して融資を実行～水産物流通・加工施設の新たな拠点整備を行う事業者を支援～

沖縄公庫、坂下水産株式会社に対し、商工中金と協調して融資を実行～水産物流通・加工施設の新たな拠点整備を行う事業者を支援～

令和6年9月27日
沖縄振興開発金融公庫

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、坂下水産株式会社（本社所在地：那覇市、代表取締役：當山清範、以下「当社」）に対し、商工中金との協調融資により、沖縄公庫独自制度のおきなわブランド振興資金及び沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度を適用し、350百万円を実行しました。
　本件は、沖縄公庫農林漁業資金における本年度創設した沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度を適用した第一号案件となります。

【当社事業の概要】
　当社は、昭和 62 年に那覇市松川にて、現代表の當山氏が鮮魚店を個人創業し、平成 5 年に坂下水産株式会社として法人成りした鮮魚卸売業者です。
　泊漁港内に一次加工場、同漁港近郊に二次加工場を構え、主力商品である生マグロを中心に、主に本土市場へ出荷しています。また、県内にて小売店を 2 店舗（那覇市港町「泊いゆまち」内、糸満市西崎町「お魚センター」内）運営しています。両店舗ともに、観光客を中心に連日賑わいを見せています。

【今次融資による効果】
　令和 4 年 10 月に沖縄県漁業協同組合連合会のセリ機能が糸満漁港に移転し、県産水産物の衛生管理対策や集荷機能の集約が進んだことを受け、当社は沖縄県が目指す一貫した水産物高度衛生管理体制構築の一端を担うため、新たな水産物加工施設を糸満漁港内に建設する計画を進めています。
　新たな水産物加工施設の建設に伴い、泊漁港の狭隘性により加工場を統合するスペースが確保できず、非効率な作業を余儀なくされていた状況が解消され、ロックフローズン（超低温－60℃急速凍結）やノントレイ包装等の新たな加工技術の導入が可能となり、作業効率の向上と生産ロットの拡大が見込まれます。沖縄公庫は、水産業の成長産業化に向けた拠点整備を行う当社に対し、商工中金と協調して融資を実行しました。さらに、先端技術を活用した省人化・省力化のための機械導入により、人手不足対応に取り組む当社に対して沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度を適用しました。
　生産基盤の高度化により、糸満漁港をはじめ県内水産物の買付けが強化され、産地市場における魚価の向上、ひいては県内水産業の活性化が期待されています。

【おきなわブランド振興資金の特徴】
　おきなわブランド振興資金は、沖縄における農林水産物のうちその競争力を特に強化すべきものとして主務大臣が沖縄県知事の意見を聴いて指定するもの（指定農林水産物）に係る事業に必要な運転資金・設備資金をご融資する制度となります。
　本制度の詳細につきましては、当公庫ホームページ（https://okinawakouko.go.jp）でもご覧いただけます。

【沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度の特徴】
　沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度は、沖縄県において人材育成・人手不足対応等に積極的に取り組む事業者に対して、適用利率の特例を設けることにより、持続的な経済成長を支える人材の確保・育成並びに雇用環境の改善等を促進することを通じて、沖縄の持続的な経済発展及び豊かな県民生活を実現することを目的としています。
　沖縄公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本特例制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしてまいります。

＜沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度の概要＞

ご利用いただける方	①人材育成又は人手不足対応等に係る国又は沖縄県の助成金を受けた方 ②人手不足対応を図る方であって、人材活躍推進に係る事業計画を策定し、当該計画の実現に向けた取組みを図る方
対象資金	産業開発資金、中小企業資金、生業資金、生活衛生資金、農林漁業資金、及び医療資金
適用利率	各貸付制度の本来適用される利率から 0.3%を控除する。