ニュースリリース

宜野湾市と沖縄公庫が助言業務協定を締結

宜野湾市（市長：松川正則）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久、以下「沖縄公庫」）は本日、「宜野湾市地域開発プロジェクトに関する助言業務協定（以下、本協定）」を締結しました。

【沖縄公庫コメント】
宜野湾市の地域経済の発展・活性化を引き続き支援

沖縄公庫は設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として駐留軍用地跡地開発や沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進に積極的に取り組んでおり、平成25年度からは専担部署「地域振興班」を設置しています。そのなかでも、県内各自治体が有する地域開発プロジェクトについて、構想・企画段階から関与・助言を行うことを目的に、各自治体との助言業務協定の締結を推進しており、宜野湾市との締結は県内41市町村中28市町村目となります。
今般、本協定の締結を契機として、地域プロジェクトに関する事業性の評価や事業者選定にかかる進出企業の経営分析等、同市のプロジェクトに積極的に参画し、同市の地域経済の発展・活性化に向けた取組みを引き続き支援してまいります。

【宜野湾市コメント】
助言業務協定の締結により、本市の地域開発プロジェクトを強力に推進

宜野湾市では、活気にあふれ豊かで住みよいまちづくりを目指して、令和3年3月に第4次宜野湾市総合計画を策定し、「人がつながる　未来へつなげる　ねたてのまち宜野湾」を将来都市像に掲げ様々な施策に取り組んでいます。近年では、西普天間住宅地区跡地について土地区画整理事業により琉球大学医学部及び同病院を中心とした沖縄健康医療拠点の形成に向けた環境整備が進められており、また西海岸エリアでは都市型オーシャンリゾート地の形成を目指した新たな地域開発にも取り組むなど、県内の中核的役割を担うまちとして変化を遂げつつあります。
また、宜野湾市は公共施設の維持管理や更新等に民間活力の導入を推進しており、効率的・効果的な行財政運営を図るとともにサービス水準の維持・向上にも取り組んでいます。
今後これらの取組みを推進していくためには、沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有益であると考え、本協定の締結に至りました。これにより、本市と沖縄公庫との連携が強化され、地域の更なる活性化に繋がることを期待しています。

〔問合せ先〕
　沖縄公庫 融資第一部 地域振興班（担当：宮城）　℡ 098（941）1961
　宜野湾市 企画部 　　行政経営室（担当：多和田）℡ 098（893）4411

　     
　　本件に該当するSDGs

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