ニュースリリース

令和6年度予算概算要求の概要～「民間主導の自立型経済の発展」、「強い沖縄経済」の実現に向けて～

沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：川上好久）は、本日、令和6年度予算概算要求書を、主務大臣を経由して、財務大臣に提出しました。
令和6年度予算概算要求においては、物価高騰や深刻化している人手不足が地域経済に与える影響等を注視しつつ、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組みを推進するため、
①人手不足対応に取り組む事業者への支援
②沖縄における地域的・社会的課題の解決
③脱炭素化の推進
に重点を置いた内容となっております。

令和6年度予算概算要求の概要は、次のとおりです。
１． 事業計画　
過去の実績、融資相談等の状況、沖縄県からの要望、民間金融機関との役割分担等を勘案し、また、引き続き、セーフティネット機能の発揮及び国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要に対応するため、事業規模は2,087億円（令和5年度当初計画比245億円減）を要求。

２． 資金計画
（1）財政融資資金借入金は1,946億円、財投機関債の発行は100億円
（2）業務の円滑な運営に資するための補給金として52億38百万円

３． 出資金
沖縄における新事業の創出及び産業の振興開発等に必要な出・融資財源として出資金73億円を要求
（1）一般会計からの出資金　3億円
　沖縄における新事業を育成するための出資財源（3億円）
（2）財政投融資特別会計からの出資金　70億円
①産業基盤の整備促進及び沖縄経済を牽引するリーディング産業支援のための出資財源（30億円）
②産業の振興開発に寄与する事業を支援するための資本性劣後ローンの融資財源（12億円）
③中小企業・小規模事業者及び生活衛生関係営業者の創業・新事業展開、企業再建等並びに沖縄における雇用創出及びひとり親家庭の親が行う事業を支援するための資本性劣後ローンの融資財源（28億円）　　　　　　　　　　　　　

４.　出融資制度
（1）融資制度の創設・拡充
①「沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度（仮称）」の創設
⇒人材育成・人手不足対応、従業員の処遇改善等に積極的に取り組む事業者を支援　
②「沖縄社会課題対応企業等支援貸付（仮称）」の創設
⇒沖縄の社会課題の解決を目的とする事業者を支援
③「産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度」の拡充
（カーボンニュートラル推進投資利率特例制度（仮称）へ改称）
⇒中堅・大企業に加えて中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、脱炭素に向けた設備投資を促進    
④「製糖企業等資金」の拡充
⇒貸付期間及び据置期間を拡充し、製糖業の高度化に向けた設備投資を促進
⑤「水産加工施設資金」の拡充
⇒貸付期間を拡充し、水産物の高付加価値化の推進

（2）株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構の要求する制度の拡充のうち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を要求する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
各資金の事業規模について、詳細は次のとおり。
（1）産業開発資金
・当公庫が行った融資期待調査等を基に事業計画の熟度等も勘案し、７６０億円
（2）中小企業等資金
・中小企業・小規模事業者等の振興及び沖縄の将来を担う人材の育成等のため、１，０００億円
（3）住宅資金
・沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、令和５年度当初計画と同額の５０億円
（4）農林漁業資金
・農林水産業の振興及び台風災害時等の円滑な資金供給のため、８０億円
（5）医療資金
・医療施設の設備投資計画等を勘案し、９０億円
（6）生活衛生資金
・生活衛生関係営業者の資金需要に対応するため、７０億円
（7）企業等に対する出資
・産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る企業からの当公庫への出資期待を勘案し３０億円
（8）新事業創出促進出資
・沖縄における新たな事業の創出促進にかかる当公庫への出資期待を勘案し７億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
令和6年度予算概算要求の概要～「民間主導の自立型経済の発展」、「強い沖縄経済」の実現に向けて～